2018年9月27日
NK、PSC業務改善ソフトウェア公開 日本海事協会(NK)は25日、ポート・ステート・コントロール(PSC)のパフォーマンス改善のための無償ソフトウェア「PrimeShip-PSC…続き
2018年9月18日
国交省・内航統計6月、輸送量5%減 国土交通省総合政策局が14日発表した6月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.4%減の2876万トンだった。トンキロベースでは4.…続き
2018年9月13日
生産性革命、成果融通し効率推進国交省・森事務次官 国土交通省の森昌文事務次官は11日に交通運輸系専門紙の合同インタビューに応じ、就任の抱負や国土交通行政の重点課題などについて語った…続き
2018年9月7日
適合油使用のガイドライン策定へNK、独SMMで会見し環境規制対応を紹介 日本海事協会(NK)は5日、ドイツ・ハンブルクの海事展「SMM2018」に合わせて現地で記者会見を開催し、硫…続き
2018年9月5日
登録船舶管理会社、新たに5者国交省海事局、内航海運の事業基盤強化へ 国土交通省海事局は8月31日、内航海運の事業基盤強化に向けて今年4月から運用している登録船舶管理事業者制度で、新…続き
2018年9月5日
NK、造船設計技術者を育成ClassNKアカデミーに新コース 日本海事協会(NK)は、業界向け講座「ClassNKアカデミー」に新たに造船設計技術者を育成する短期集中型の研修を設け…続き
2018年9月3日
「開かれた海事行政目指す」国交省・水嶋海事局長が就任会見 国土交通省の水嶋智海事局長は8月31日に専門紙記者と懇談し、「(海運税制で)船舶に係わる特別償却制度が2年ごとの更新の時期…続き
2018年8月30日
SOx・GHG対策予算を増額国交省海事局、19年度概算要求 国土交通省海事局は2019年度予算の概算要求で、20年のSOx(硫黄酸化物)排出規制発効に向けた取り組みに前年度比3.3…続き
2018年8月30日
NEAL-NETを拡充国交省物流部門・19年度概算要求 国土交通省物流審議官部門の2019年度予算概算要求額は、物流部門(一般会計)で前年度比61%増の1億4300万円を計上した。…続き
2018年8月30日
港湾の完全電子化に4億円国交省港湾局・19年度概算要求 国土交通省港湾局は2019年度予算の概算要求で、港湾の完全電子化を推進するための費用を新規に盛り込んだ。19・20年度の2カ…続き
2018年8月30日
基幹航路拡大へとん税減免要求国交省港湾局・19年度税制改正 国土交通省港湾局は2019年度税制改正で、国際基幹航路を運航する定期コンテナ船にかかるとん税・特別とん税の減免措置などを…続き
2018年8月28日
NK、海事データ解析コースが経産省の認定 日本海事協会(NK)は27日、海事データサイエンティスト育成講座「機器計測データの解析コース」が経済産業省(経産省)の「第四次産業革命スキ…続き
2018年8月28日
NK、5地区で秋季技術セミナー 日本海事協会(NK)は10~11月に国内5カ所(東京、福岡、尾道、今治、神戸)で秋季技術セミナーを開催する。鋼船規則などの改正や国際条約の動向につい…続き
2018年8月27日
新技術を積極的に活用国交省・菊地技監、生産性革命を強力推進 7月31日付で就任した国土交通省の菊地身智雄技監は24日、専門紙記者と会見し、抱負を語った。「国交省は国民の安全・安心や…続き
2018年8月17日
NK船、スクラバー採用146隻19~20年納期新造船の1割弱が搭載 日本海事協会(NK)は、今年7月時点でSOxスクラバーの採用を決めたNK登録船が146隻あったことを明らかにした…続き
2018年8月16日
NK、データ活用の人材育成テーマにセミナー 日本海事協会(NK)は来月3日に大阪で「データの活用とデータサイエンス人材の確保に関するセミナー」を開催する。セミナーで…続き
2018年8月9日
GHG削減プロジェクト始動国交省/船技協、第1回会合開催 国土交通省(国交省)と日本船舶技術研究協会(船技協)は8日、「国際海運GHGゼロエミッション」プロジェクトの第1回会合を都…続き
2018年8月9日
「Data Science Camp」開催NK、大学院生対象にデータ分析講習 日本海事協会(NK)は来月、大阪で「ClassNK Data Science Camp 2018」を開…続き
2018年8月8日
アジア域内航路拡充に意欲国交省・下司港湾局長、戦略港湾5年で効果検証 7月31日付で就任した国土交通省の下司弘之港湾局長は6日、専門紙記者との懇談会で国際コンテナ戦略港湾政策に触れ…続き
2018年8月8日
国際フィーダー支援を再要請国交省港湾局長、地方港に2度目の文書発出 国土交通省は7月30日付で、当時の菊地身智雄港湾局長(現・技監)から国際戦略港湾を除く重要港湾以上の各港湾管理者…続き