2019年2月4日
NK、19年度第1回技術委員会を開催 日本海事協会(NK)は1月30日、日本工業倶楽部で2019年度第1回技術委員会を開催した。委員会は海運・造船業界の代表者と学識経験者で構成され…続き
2019年1月31日
登録船管会社の評価制度を検討国交省海事局、検討会を立ち上げ 国土交通省海事局は30日、内航海運の事業基盤強化に向けて昨年4月から運用している登録船舶管理事業者制度について、登録事業…続き
2019年1月31日
洋上風力導入区域選定へ調査着手経産省/国交省、近く都道府県から聴取 経済産業省と国土交通省は、一般海域における洋上風力発電の促進に向けて、発電施設を導入する有望な区域選定のための情…続き
2019年1月29日
内航登録船管会社に2者追加国交省海事局 国土交通省海事局は25日、内航海運の事業基盤強化に向けて昨年4月から運用している登録船舶管理事業者制度で、新たに2者を登録したと発表した。登…続き
2019年1月29日
国交省内航統計10月、10%増 国土交通省総合政策局が25日発表した10月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比9.7%増の3121万2000トンだった。トンキロベースで…続き
2019年1月28日
NK、来月SOxスクラバーの情報交換会 日本海事協会(NK)は、来月20日に東京、22日に神戸で「SOxスクラバーレトロフィットに関するワークショップ」を開催する。 2020年に開…続き
2019年1月23日
港湾施策を港湾管理者に説明国交省港湾局、主幹課長会議を開催 国土交通省港湾局は22日、重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。国交省港湾局が各港湾管理者に対して最近の港湾行政や20…続き
2019年1月17日
内航の標準運送約款改正へパブコメ国交省海事局、危険品通知義務など追記 国土交通省海事局は16日、国内海上運送にかかる標準運送約款と標準内航運送約款の改正に向けて、第2回検討会を開催…続き
2018年12月28日
国交省職員有志、“日本丸”の修繕費寄付 国土交通省職員有志が、旧航海訓練所の練習船・初代帆船で横浜みなとみらい地区に係留されている“日本丸”の修繕費を寄付し、このほど横浜の関東運輸…続き
2018年12月27日
NK、故・間野忠氏お別れの会 12月2日に死去した日本海事協会(NK)の元名誉会長・間野忠氏のお別れの会が26日、都内の都市センターホテルでしめやかに執り行われた。海事関係者ら約2…続き
2018年12月26日
NK、鋼船規則等の一部改正の公表 日本海事協会(NK)は12月25日付の鋼船規則等の一部改正を公表した。研究開発成果の反映や損傷からのフィードバック、業界からの要望等への対応、国際…続き
2018年12月21日
港湾データ連携基盤構築へWG国交省/内閣官房、手続き実態把握に協力要請 国土交通省港湾局と内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は20日、港湾関連データ連携基盤の構築に向けて、サイ…続き
2018年12月21日
NK、18年の重大ニュース 日本海事協会(NK)は2018年の重大ニュースを発表した。(1)船舶IoTの共通基盤整備に向け、IoS-OPコンソーシアムへプラチナ会員として参画。(2…続き
2018年12月18日
国交省・内航統計9月、輸送量5%減 国土交通省総合政策局が17日発表した9月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.9%減の2773万トンだった。トンキロベースでは…続き
2018年12月14日
「脱炭素化にリスクとチャンス」NKが環境セミナー、世界の低炭素化動向を紹介 日本海事協会(NK)が12日開催したGHG削減に関するセミナーで、世界的な温室効果ガス(GHG)排出削減…続き
2018年12月11日
次回、ガイドライン修正案提示国交省港湾局、高潮対策委員会を開催 国土交通省は7日、第3回港湾における高潮リスク低減方策検討委員会を開催した。前回までに電気系設備の浸水対策や、コンテ…続き
2018年12月10日
日本造船技術センターと連携協定NK 日本海事協会(NK)は6日、日本造船技術センター(SRC)と「船舶及び海洋開発の分野における技術支援業務に関する包括的連携協定」…続き
2018年12月7日
英NPOとGHG削減で協業NKコンサル ClassNKコンサルティングサービス(NKCS)は6日、英カーボントラストと、気候変動および温室効果ガス(GHG)排出量削減に関わる助言・…続き
2018年12月6日
NK、伊レッジョカラブリアに新事務所 日本海事協会(NK)は5日、イタリア半島の南西端に位置するレッジョカラブリアに事務所を開設した。イタリア南部やマルタ島における検査および審査件…続き
2018年12月3日
内航登録船管会社に4者追加国交省海事局、計18者に 国土交通省海事局は11月30日、内航海運の事業基盤強化に向けて4月から運用している登録船舶管理事業者制度で、新たに4者を登録した…続き