2025年4月22日
内航貨物船の建造大手、山中造船の浅海真一社長は、過去20年は「内航船の造船業界としては仕事量が比較的安定していた時代だった」と振り返り、同社も平均で年10隻以上の建造が続いたと語…続き
2025年4月17日
内航船やLPG船、ケミカル船、近海貨物船をプロダクトミックスで建造する村上秀造船。この20年で船台の拡張やカナサシ重工のグループ化などの設備投資を進め、売上高も200億円規模に増…続き
2025年4月15日
檜垣造船は、主力とする近海貨物船の大型化のニーズへの対応や生産性向上への取り組みのために、波方工場の新設や船台拡張をはじめ不況期も大型の設備投資を継続してきた。近年も波方南工場を…続き
2025年4月11日
内航タンカーや近海ケミカル船などを主力とする伯方造船。友好顧客向けを中心にニーズをきめ細かく取り入れながら使い勝手のよい船を造り上げてきたのが強みで、省エネ船型の新型タンカーの開…続き
2025年4月9日
ステンレス製ケミカル船で30年以上の建造実績を持ち、世界有数の累計建造シェアを持つ浅川造船。リーマン・ショック後に船台拡張や東予工場の新設など設備投資を進め、船型大型化などで売上…続き
2025年4月7日
愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など12市町村が合併し、新生・今治市が発足してから今年で20年を迎えた。船主・造船所・舶用機器メーカーが集積する海事都市・今治には、今治造船…続き
2023年9月26日
「増産の余地があるとすれば、やはり中国」。中国造船業には潜在的な建造能力がまだ残されている、との見方は強い。 リーマンショック後に経営が破綻して、長らく稼動を止めていた旧ST…続き
2023年9月22日
新造船需要の急回復で、造船所の船台は既に2026年まで空きがほとんどない状態だ。27年以降も、新造船需要は強いまま推移すると可能性が高い。2030年前後に代替建造のピーク期が訪れ…続き
2023年5月8日
日本造船所では新造船事業の撤退・縮小に伴い、船舶修繕やエンジニアリング業への事業転換が一部で進んだ。結果的に、造船業のビジネスが、自社工場での新造船建造に特化した売り切り型のビジ…続き
2023年4月26日
ロシアによるウクライナ侵攻と、中国情勢の変化を受けて、造船ビジネスにおける地政学リスクへの関心が再び高まっている。海外生産拠点や海外造船との協力案件などに事業継続のリスクが改めて…続き
2023年3月10日
船舶は脱炭素化とデジタル化によって、過去に経験したことのない姿に変わろうとしている。想定以上に複雑化・高度化する船舶だが、その建造を担う造船所では、想定より早い段階で設計も製造現…続き
2023年3月2日
「23年末時点で造船業の労働者不足は1万4000人に達する」—。韓国産業通商資源部が昨年末、韓国造船業の人手不足問題をそう報告した。 日本・韓国・中国ともに、造船業では、特に…続き
2023年2月22日
世界のカーボンニュートラル化を背景に、造船所では新燃料船の開発・受注が重要課題になっているが、もう1つのテーマとして浮上しているのが、従来の一般商船とは異なる、脱炭素時代ならでは…続き
2023年2月16日
造船業の事業環境が転換した。長い不況の中で生産量を縮小してきたが、受注拡大によって工場の操業が高まってきた。一時的な回復にとどまらず、中長期的に新造船需要が想定よりも拡大する可能…続き
2021年7月1日
このほど成立した「海事産業強化法」は、造船業と海運業の一体的な強化を図る点が特徴だった。さかのぼれば125年前、日本で初めて造船業の育成を目的に誕生した法律「造船奨励法」も、海運…続き
2021年6月30日
「2006~2013年の8年間に行われた中国造船業への政策支援額は5500億元(9兆3500億円)」―。全米経済研究所が一昨年に発表した中国の造船助成に関する報告書では、中国の巨…続き
2021年6月29日
現代において造船業に対する政府支援の大きな柱となっているのが技術開発に対する支援措置だ。世界の造船各国でも技術開発助成が主戦場となっており、業界側には、将来の競争力強化につながる…続き
2021年6月28日
海運・造船業に対する支援をパッケージで取りまとめた海事産業強化法がこのほど成立し、造船支援策としては生産性向上や事業再編などによる競争力強化を促す内容を盛り込んだ。長年にわたり日…続き
2019年10月24日
内航船建造大手の三浦造船所は、貨物船からタンカー、フェリーまで多種多様な船種を建造している。豊富なメニューをマーケット環境や顧客のニーズに応じて短納期でも建造できるのが強みで、不…続き