2019年3月27日
(3月31日) ▼退職(港湾局長)伊東慎介 ▼同(港湾管財部長)田丸祐一 ▼同(建設保全部建設第二課長)金子武志 (4月1日) ▼港湾局長(山下ふ頭再開発調整室長)中野裕…続き
2019年3月27日
コンテナ流出対策や防護エリアまとむ高潮対策委・大阪港部会が最終会合 昨年の台風21号の被害を受けて設けられた「大阪港港湾等における高潮対策検討委員会」(委員長=青木伸一大阪大学教授…続き
2019年3月26日
横浜市港湾局長に中野・山下調整室長 横浜市港湾局長に4月1日付で中野裕也政策調整担当理事山下ふ頭再開発調整室長が就任する。伊東慎介港湾局長は退任する。(なかの・ひろや)1985年4…続き
2019年3月25日
大阪港、台湾港務とパートナーシップ締結アジア国際港湾会議以降、初の提携 大阪市港湾局は19日、台湾港務(TIPC)とパートナーシップ港に関する覚書を締結したと発表した。覚書は同日、…続き
2019年3月20日
横浜市、港務艇にPBCF搭載 横浜市港湾局は19日、同局が所有する港務艇“おおとり”にプロペラ効率改善装置「PBCF」を搭載したと発表した。同装置の搭載により、通常のプロペラよりも…続き
2019年3月12日
HDS優先引取サービスを継続大阪港、DICTが引き継ぐ 阪神国際港湾会社は11日、大阪港で実施しているHDS(ホット・デリバリー・サービス)貨物の優先引き取りサービスを継続すると発…続き
2019年3月12日
6年ぶりに300万TEU突破横浜港、18年は外内貿4%増 横浜市港湾局は8日、2018年のコンテナ取扱量が6年ぶりに300万TEUを突破したと発表した。外内貿合計で前年比3.7%増…続き
2019年3月12日
大阪港、1月分は5%増の18万TEU 大阪市港湾局によると、大阪港の外貿コンテナ取扱量(最速報値、空コンテナ含む)2019年1月分は、前年同月比5%増の18万2886TEUとなった…続き
2019年3月8日
移動円滑化でアプリ開発横浜港、クルーズサポートチームが第2回会合 横浜港でクルーズ旅客を通じた地域振興と特産品の輸出促進を支援する官民連携の「YOKOHAMAクルーズサポートチーム…続き
2019年3月7日
11月は3%増の42万TEU東京港、18年通年は2年連続大台突破 東京港の2018年11月の外貿コンテナ取扱量(速報値)は、前年同月比2.5%増の42万741TEUとなった。内訳は…続き
2019年3月7日
東京MOU、集中検査キャンペーン中間報告 アジア太平洋地域のポート・ステート・コントロール(PSC)協力体制を構築する東京MOUは、2018年9月1日から11月30日までパリMOU…続き
2019年3月6日
横浜港、2万TEU級船が入港日本寄港船で過去最大 MSCが運航する1万9462TEU型船“MSC Eloane”が3日、横浜港・南本牧ふ頭「MC-1/2」に初入港した。日本寄港船と…続き
2019年3月1日
LNG燃料供給需要の開拓が課題東京湾のLNGバンカリング事業 住友商事、上野トランステック、横浜川崎国際港湾会社(YKIP)の合弁会社エコバンカーシッピングが2月26日、ジャパンマ…続き
2019年3月1日
東京港運3団体、防災訓練を実施首都直下型地震に備え連絡体制を検証 東京港運協会と東京港港湾運送事業協同組合、東京港湾福利厚生協会は2月28日、3団体合同で防災訓練を行った。訓練は震…続き
2019年2月27日
港湾分野で連携協定締結横浜市/福島県、航路誘致など促進 横浜市と福島県は26日、港湾分野の協力体制構築に向けて連携協定を締結した。具体的な事業展開については今後、検討していくとして…続き
2019年2月27日
東京エルエヌジータンカー、社長に棚澤氏 東京ガスは22日、2019年度の新役員体制を発表した。子会社の東京エルエヌジータンカーの代表取締役社長に棚澤聡執行役員・電力本部電力事業部長…続き
2019年2月26日
五輪港湾物流対策へ連絡協議会国交省港湾局/東京都港湾局 国土交通省港湾局と東京都港湾局は、東京五輪・パラリンピック時の円滑な港湾物流確保に向けた対策を検討するため、連絡協議会を設置…続き
2019年2月22日
大阪港で冷蔵倉庫の親子見学会 大阪港の冷蔵倉庫を見学して、遊覧船“サンタマリア号”に乗船する親子見学会「海の教室」が3月26日に開催される。主催は国土交通省近畿運輸局、大阪府冷蔵倉…続き
2019年2月22日
横浜港、11月は4%増の24万TEU 横浜港の昨年11月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比4.4%増の23万7600TEUだった。8カ月連続で増加した。輸出が7.0%増の12万74…続き
2019年2月20日
早朝ゲートオープン、来年度も継続東京港/横浜港 港運労使は19日、東京港と横浜港での早朝ゲートオープンの実施に関して、来年度も継続することで合意した。同取り組みは、コンテナ取扱量の…続き