2018年7月4日
環境省/国交省、今月から68港でヒアリ調査再開 環境省と国土交通省は7月1日から全国68港を対象として、特定外来生物「ヒアリ」の確認調査を実施する。6月29日発表した。ヒアリは昨年…続き
2018年7月4日
環境省/国交省、今月から68港でヒアリ調査再開 環境省と国土交通省は7月1日から全国68港を対象として、特定外来生物「ヒアリ」の確認調査を実施する。6月29日発表した。ヒアリは昨年…続き
2018年7月2日
コンテナ重量確定で取りまとめ国交省海事局、品質向上とデータ利活用推進 国土交通省海事局は6月26日、「第3回国際海上コンテナの安定的な輸送に必要な重量確定・情報伝達等のあり方に係る…続き
2018年7月2日
コンテナ重量確定で取りまとめ国交省海事局、品質向上とデータ利活用推進 国土交通省海事局は6月26日、「第3回国際海上コンテナの安定的な輸送に必要な重量確定・情報伝達等のあり方に係る…続き
2018年7月2日
鹿児島港を旅客船拠点港湾に指定国交省港湾局、全国で7港目 国土交通省は6月29日、鹿児島港を国際旅客船拠点形成港湾に指定した。同日、石井啓一国土交通相が、鹿児島県の三反園訓知事に指…続き
2018年6月29日
中部と東京湾の2事業を支援国交省港湾局、LNGバンカリング拠点形成で 国土交通省港湾局は28日、船舶に対するLNG燃料のバンカリング拠点形成に向けて、伊勢湾・三河湾と東京湾での2事…続き
2018年6月27日
基幹航路の誘致が課題国交省港湾局・上原国際コンテナ戦略港湾政策推進室長 国際コンテナ戦略港湾政策が進展している。地方港から戦略港湾への国際フィーダー航路数が年々急増しており、地方か…続き
2018年6月21日
総輸送量は5%減の3029万トン国交省・内航統計3月 国土交通省総合政策局が19日発表した3月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.4%減の3029万トンだった。トン…続き
2018年6月20日
国交省港湾局、ロイヤル・カリビアンと意見交換 国土交通省港湾局は22日、ロイヤル・カリビアン・クルーズ・リミテッドと日本の寄港地において上質な観光プログラムの造成に向けた意見交換を…続き
2018年6月1日
クルーズ拠点、10月に3次募集国交省 国土交通省港湾局は31日、「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書(目論見)」の3次募集を年内に実施する予定であることを明らかにした。10月…続き
2018年5月29日
クルーズ支援事業、20港に7億円国交省港湾局 国土交通省港湾局は25日、2018年度の国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の実施港を決定した。20港の整備計画に国費7億円を投資する。…続き
2018年5月18日
「アジア広域集貨を拡大」国交省・上原戦略港湾室長 国土交通省港湾局の上原修二国際コンテナ戦略港湾政策推進室長は17日、アジア・シームレス物流フォーラム2018で講演し、同政策の進捗…続き
2018年4月19日
総輸送量は3%減の2940万トン国交省・内航統計1月 国土交通省総合政策局が16日発表した1月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比2.6%減の2940万トンだった。トン…続き
2018年4月18日
物流施設再編・高度化で補助国交省港湾局、来月15日まで対象事業公募 国土交通省港湾局は16日、民間事業者が実施する港湾物流施設の再編・高度化補助事業の公募を開始した。2つ以上の物流…続き
2018年4月13日
Sea Japanで海外要人ら招きパーティー日舶工/国交省 日本舶用工業会(日舶工)は11日、国土交通省と共同で「Sea Japan 2018」の展示会終了後に、東京ビッグサイト近…続き
2018年4月6日
国交省港湾局、堤外地の高潮リスク対策でガイドライン 国土交通省港湾局はこのほど、港湾の堤外地における高潮リスク低減に向けた対策をまとめたガイドラインを策定した。フェーズを4つに分け…続き
2018年3月29日
自動運航船のロードマップ策定国交省・海事イノベ部会が中間まとめ 国土交通省海事局は28日、交通政策審議会海事分科会第6回海事イノベーション部会を開き、部会の報告書の中間とりまとめ案…続き
2018年3月27日
女性船員の活躍促進へ課題整理国交省海事局 国土交通省海事局は26日、「女性船員の活躍促進に向けた女性の視点による検討会」の第3回会合を開催した。女性船員が働きやすく、かつ船員志望の…続き
2018年3月15日
新規事業は福山港と鹿児島港国交省港湾局、事業評価部会で「適当」 交通政策審議会港湾分科会は13日、第11回事業評価部会を開催し、2018年度の新規事業候補について審議した。来年度は…続き
2018年3月14日
内航生産性向上で協議会設立へ国交省港湾局、岸壁の標準化など検討 国土交通省港湾局は、国内海上輸送体制の強化に向けて、国と「改革に意欲的な運航事業者」、港湾管理者などで構成される「ユ…続き