2018年9月26日
全港湾、新委員長に真島書記長 全日本港湾労働組合(全港湾)はこのほど、沖縄県内で第89回定期全国大会を開催した。2018・19年度の運動方針案を正式に決定した。役員改選では、真島勝…続き
2018年9月25日
来月、静岡で北東アジア港湾局長会議 第19回北東アジア港湾局長会議が来月13日、静岡県で開催される。国土交通省港湾局が20日、発表した。中長期政策に関する日本、中国、韓国の取り組み…続き
2018年9月21日
外貿CT運営は「A評価」東京都港湾局、指定管理者の運営状況 東京都港湾局は19日、指定管理者制度を導入して管理・運営している港湾施設について、2017年度の指定管理者の業務実施状況…続き
2018年9月20日
8月は5%増の2164万TEU中国港湾コンテナ取扱量 中国交通運輸部が公表した同国港湾の8月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.8%増の2164万3500TEUだった。内訳は沿海港が…続き
2018年9月14日
1万2500TEU型以上で10隻待機コンテナ船、143隻・41万TEU フランスの調査会社アルファライナーによると、今月3日時点での待機コンテナ船の隻数は2週間前と比較して12隻減…続き
2018年9月11日
コスト増で大幅悪化、黒字はワンハイのみ海外コンテナ船社の上期業績 海外主要コンテナ船社の18年上期(1~6月)業績は営業段階で全ての船社が前年同期比で減益となり、当期損益ではワンハ…続き
2018年9月11日
6年間の新協約が発効北米東岸港湾労使 北米東岸港の港湾労働者団体ILA(北米東岸港湾労組)は6日、使用者団体USMXとの間で暫定合意していた新労働協約について組合員投票を行い、批准…続き
2018年9月11日
日港協に労働者救済申し入れ港湾労組、台風21号被害で 全国港湾労働組合連合会(全国港湾)と全日本港湾運輸労働組合同盟(港運同盟)は7日、日本港運協会に対し、台風21号に伴う阪神港の…続き
2018年9月11日
全国港湾、北海道地震対策本部を設置 全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は7日、北海道胆振東部地震の発生を受けて、対策本部を設置したと発表した。被害状況の把握と今後の対応を検討する。
2018年9月7日
次世代コンテナ船を国際共同研究大手メーカーら7社、三菱重工マリンも参加 欧州の舶用メーカー大手ら7社が、次世代型の高効率・環境対応コンテナ船を開発する共同研究を立ち上げた。日本から…続き
2018年9月4日
≪連載≫博多港ミリオン前夜<上>「C2」延伸で機能強化福岡市・中村貴久港湾空港局長に聞く 待望としていた国際海上コンテナ貨物量100万TEUを目前に控える博多港。2017年は過去最…続き
2018年9月3日
港湾整備・振興の推進を要望自民党港湾議連、総会を開催 自民党港湾議員連盟(望月義夫会長)は8月31日、都内で総会を開催し、「港湾整備・振興に関する緊急決議」を議連の総意として承認し…続き
2018年8月30日
米イラン制裁影響し大型船増加待機コンテナ船、155隻・40万TEU フランスの調査会社アルファライナーによると、今月20日時点での待機コンテナ船の隻数は2週間前と比較して9隻増の1…続き
2018年8月30日
港湾の完全電子化に4億円国交省港湾局・19年度概算要求 国土交通省港湾局は2019年度予算の概算要求で、港湾の完全電子化を推進するための費用を新規に盛り込んだ。19・20年度の2カ…続き
2018年8月30日
基幹航路拡大へとん税減免要求国交省港湾局・19年度税制改正 国土交通省港湾局は2019年度税制改正で、国際基幹航路を運航する定期コンテナ船にかかるとん税・特別とん税の減免措置などを…続き
2018年8月30日
釜山港湾公社、新社長に南奇燦氏 韓国海洋水産部は28日、同日付で釜山港湾公社の社長に、韓国海洋大学物流システム工学科教授の南奇燦(ナム・キチャン)氏を任命したと発表した。南氏は韓国…続き
2018年8月28日
ジョージア州港湾局、インランドデポ開設 ジョージア州港湾局は22日、州西部のチャッツワースでインランドデポ「アパラチアン・リージョナル・ポート(ARP)」を開設したと発表した。AR…続き
2018年8月22日
国際貨物の取り扱いで連携強化横浜市港湾局/OICT、協定を締結 横浜市港湾局と北関東のインランドポート、太田国際貨物ターミナル(OICT)は21日、横浜市内で両港間の国際貨物取り扱…続き
2018年8月21日
TEUベースでわずかに減少待機コンテナ船、146隻・34万TEU フランスの調査会社アルファライナーによると、今月6日時点での待機コンテナ船の隻数は2週間前と比較して4隻増の146…続き
2018年8月20日
機械化・自動化反対を強調全国港湾・18年度方針案、産別労使関係の強化を 全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は17日、今年度の運動方針案を明らかにした。同方針案では、産別労使関係の強…続き