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2023年2月2日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ＯＮＥジャパン）は１月31日から、アジア域内航路の輸出でオンラインの運賃見積もり・ブッキングサービス「ONE Quote」を導入…続き
船価高や環境対応の不透明さから船舶の新造整備を実施しにくい状況にある中、邦船オペレーターは中期用船や中古買船、既存船の延命に目を向けている。新造船のデリバリーが薄い期間を埋める取…続き
舶用エンジン事業を新会社「日立造船マリンエンジン」に継承する日立造船。今治造船の出資も得て、業界ニーズに即して脱炭素を中心にした製品展開や技術開発を加速させたい考えだ。鎌屋樹二常…続き
アストモスエネルギーは、但馬米穀、鳥取ガス産業とそれぞれカーボンニュートラルＬＰＧの売買に関する契約を締結し、受け入れ、および供給を開始した。それぞれについて１月31日、２月１日…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は専門紙記者懇談会で、「第９回『ものづくり日本大賞』で、ヤンマーパワーテクノロジーの髙畑泰幸氏が『世界をリードするＮＯｘを80％以上低減した舶用ディーゼ…続き
東京都は１月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」を改訂した。東京港の機能強化に向けて、同港の各種情報を電子的に一元管理する「東京みなとＤＸ推進プロジェクト」を開始すること…続き
ある海運会社は船舶のサイバーリスクに対して、「陸上では24時間体制で世界中の社内のコンピュータなどを監視し、異常があればすぐに対応できるようにしている。同様の仕組みを船にも導入す…続き
韓国造船最大手のＨＤ現代（現代重工業グループ）は１日、欧州船主からコンテナ船12隻を受注した。ＨＤ現代の造船持株会社、韓国造船海洋が同日証券取引所に告示した。船価は１隻当たり約１…続き
ノルウェー船主ジョン・フレドリクセン氏は、同氏の投資会社を通じてベルギー船社ユーロナブの株式を追加取得し、同社の株式保有率を24.99％に拡大した。１月27日、ユーロナブが明かし…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は１月31日、呉事業所で清水建設向けに建造していたＳＥＰ船“Blue Wind”を引き渡した。着床式洋上風力設備の大型化が進むなか、大型風車の…続き
国際海運のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減に向けた新たな船舶燃費規制「ＥＥＸＩ」（就航船燃費規制）と「ＣＩＩ」（燃費実績格付け制度）が2023年１月からスタートした。船舶の航行速度…続き
「四方を海に囲まれたわが国にとって内航海運は欠くことのできない存在。内航海運の発展的な維持のためには船員の確保・育成が極めて重要です」と内航５組合の合同賀詞交換会で語った古川康国土…続き
北米主要港における2022年のコンテナ取り扱い実績が出揃った。西岸主要港では軒並み前年比でマイナスとなった一方で、東岸主要港は増加した。年前半の西岸港湾の混雑や、北米西岸労使交渉…続き
韓国のサムスン重工業は１日、大洋州地域の船主からＬＮＧ船２隻を受注したと証券取引所に告示した。２隻は2027年１月までに順次引き渡す予定。契約総額は４億9620万ドルで、船価は１…続き
共栄タンカーは１日、連結子会社が保有する５万8097重量トン型ハンディマックス・バルカー“Sagar Moti”（2012年建造、パナマ船籍）を海外の第三者法人に売却し、これによ…続き
神戸市港湾局は１月31日、神戸港でのカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成を目指した「神戸港ＣＮＰ協議会」（座長＝長谷川憲孝神戸市港湾局長）の第３回会合を開催した。これまで議論…続き
ＳＢＩグループで日本型オペレーティング・リースを展開するＳＢＩリーシングサービス（久保田光男社長）は、西日本を中心とする国内船主（船舶オーナー）に対する航空機・船舶オペレーティン…続き
船体保険の収益環境が厳しさを増している。自動車船やコンテナ船の火災事故など１件あたりの損害額の規模が大きくなっているほか、修繕費の高騰をはじめとしたさまざまなインフレ、環境問題に…続き
国土交通省港湾局は、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を立ち上げ、３日に初会合を行う。戦略港湾政策では、京浜・阪神両港で集貨・創貨・競争力強化の３本柱を推進し、…続き
中国化学品大手、恒力集団傘下の恒力重工集団が、大連市長興島の旧ＳＴＸ大連の跡地で造船所を開所した。現地紙が報じた。船舶修繕事業を開始しており、これに続いて初の新造船として２万重量…続き
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