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2023年4月3日
住友商事は先月31日、北米東海岸における船舶向けアンモニア燃料供給の事業化に向けた共同検討を開始すると発表した。Ａ・Ｐ・モラー／マースクやアメリカ船級協会（ＡＢＳ）など８者で、米…続き
（３月31日） ▼日本海事協会復帰（海務部・課長）瀧澤 大 （４月１日） ▼海務部・課長（日本海事協会）浦口能充
日本海事センターが30日に発表した、ＣＴＳ（Container Trades Statistics）のデータに基づく１月のアジア域内コンテナ荷動き量は、前年同月比9.8％減の34…続き
国土交通省は先月31日、洋上風力向けＣＴＶ（クルー・トランスファー・ベッセル）の安全設計ガイドラインの策定を発表した。安全性を担保しつつ、風車メーカーのニーズを取り入れるなど国内…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2023年２月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、対前年同月比６％減の13万6266ＴＥＵだった。内訳は輸出が６％減の６万5672Ｔ…続き
広島銀行は３月31日、内航海運事業者の三晴マリン（本社＝広島県）に対して「＜ひろぎん＞グリーンローン」を実行したと発表した。融資金額は３億6850万円、融資期間は15年。クリーン…続き
— これまでのご経歴は。 「日本郵船で最初は主計部の配属でした。その後は営業畑を歩み、定期航路や港湾、物流を担当してきました。2000年にロンドンに赴任。04年から米国のＮＹ…続き
日本郵船は、同社グループのＥＳＧに関する詳細なパフォーマンスデータを記載した「ＥＳＧデータブック2022」の日本語版を発行した。３月31日発表した。 同データブックは同社グル…続き
商船三井は３月31日、トルコ南部で２月に発生した地震の被災者への支援として、グループ役職員に募金を呼びかけて集まった165万4277円を日本赤十字社に寄付したと発表した。寄付金は…続き
日本財団の「海と日本プロジェクト」の一環で日本３Ｄ教育協会が行う「海洋研究３Ｄスーパーサイエンスプロジェクト」二期生の研究発表会が３月29日に東京ポートシティ竹芝で開催された。こ…続き
◆羽田空港の新ルート運用がはじまってから３年が経った。南風時、15時〜19時の間に羽田空港に向かう飛行機が都心の低空を飛行する。私の家はその影響を受ける地域の１つにあり、最近でこそ…続き
2023年3月31日
日本発着のアジア域内コンテナ航路における今年の長期契約交渉では、昨年比で全面的に運賃下落の動きが見られている。コンテナ物流の混乱の渦中にあったことでスペース確保を重視した荷主が多…続き
鈴与は23日、ホームページを全面リニューアルしたと発表した。今回のリニューアルは、デザインやページ構成、ナビゲーションを見直し、顧客や求職者、地域の人が必要とする事業やサービス・…続き
英船価鑑定大手ベッセルズ・バリューのデータによると、世界の多目的船（ＭＰＰ）・重量物船隊は2022年末時点で2016隻で、前年末から５隻減少した。内訳は、ベッセルズ・バリューの船…続き
商船三井などはこのほど国内初のメタノール燃料内航タンカーの建造を決めた。主機の開発を担当するのは阪神内燃機工業。同社の辻岡幸司執行役員は、外航船向けのメタノール焚きエンジンとの違い…続き
国内船主が船舶経費インフレの長期化を警戒し始めた。船員費や修繕費、潤滑油費、保険料など船舶経費を構成する品目の大半でコストが上昇している。現段階では堅調な海運市況や円安の好影響も…続き
本瓦造船はこのほど、修繕用浮きドックを完成し、主力の第二工場に設置した。デジタル技術を利用して入出渠作業の安全性と作業性を向上させた最新鋭のドックとなる。1300総トン型の修繕ド…続き
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスはこのほど発表した2022年通期（１〜12月）業績は、売上高が前年比２％減の５億1127万ドル、営業利益が31％減の8082万ドル、純利益が…続き
近年話題に上る「異業種連携」について、ナカシマプロペラの中島崇喜社長は、「われわれメーカーは、自社の製造技術やノウハウなどを活用し、舶用以外のさまざまな業界に参入していくことが大事…続き
国土交通省港湾局は30日、港湾ターミナルの脱炭素化に向けた取り組みを評価する「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）認証（コンテナターミナル）」制度案を取りまとめたと発表した。ＣＴ…続き
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