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2023年6月27日
本紙既報（６月23日付）のとおり、マースクが海運業界として初めて、既存の従来燃料コンテナ船を、メタノールを燃料とする二元燃料コンテナ船に改造する。ＭＡＮエナジーソリューションズ（…続き
博多港ふ頭の新社長に、福岡市港湾空港局長や箱崎埠頭社長などを歴任した則松和哉氏が26日付で就任した。中園政直社長は相談役に就いた。 （のりまつ・かずや）1983年４月福岡市入庁…続き
◆2025年４月に開幕する大阪・関西万博まで２年を切ったことで、万博を巡る動向が慌ただしくなってきた。日本国際博覧会協会（万博協会）は今月14日、入場券の料金を決めた。基本料金を7…続き
2023年6月26日
造船所のコストが全般的にインフレ基調にある中で、特に鋼材の値動きが船価動向に大きな影響を及ぼしている。各国造船所ともにコストに見合う水準への船価の引き上げを図ってきたが、一時は中国…続き
▼当社グループの経営計画「BLUE ACTION 2035」は、ポートフォリオ、地域、環境という３つの主要戦略と、環境、安全、人財、ＤＸ、ガバナンスという５つのサステナビリティ課…続き
日本水先人会連合会の西本哲明会長が選ぶ「私の１隻」は新日本製鉄君津製鉄所（現日本製鉄）向けの鉄鉱石輸送に従事していたヴァーレマックスバルカー“Vale Brasil&…続き
（７月１日） ▼三菱ケミカル香川事業所＜船長＞（製鉄原料グループ調査役＜船長＞）塩本 昇 ▼海務グループチーム長＜船長＞（海上＜船長＞）増冨聡司 ▼海務グループ調査役＜船長＞…続き
日本郵船の曽我貴也社長は定時株主総会で「第一の課題は中期経営計画の遂行です」と強調する。前期までの中計について「ボラタイルな事業環境や、多様に変化する社会に対応すべく、３つの基本戦…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭグループのＣＮＣ（チェンリー）は７月から、中国と香港、フィリピンを結ぶ「ＣＰ２」サービスを２つに分割し提供する。19日発表した。フィリピンの寄港地について、バタンガ…続き
トヨタ自動車グループの海運・物流会社のトヨフジ海運（愛知県東海市、武市栄司社長）は、同社が運航する4000台積み自動車船“Asian Explorer”にＮＭＤグループが開発した…続き
（７月１日） ▼常務執行役員（執行役員）服部 誠＝函館どつく代表取締役社長
「一昨年、昨年はウッドショックと呼ばれる木材の供給不足が続いていました。米国ではコロナ禍で郊外に家を建てる動きが増えた一方で木材の生産が追い付かず需給がタイトとなり、日本への輸入も…続き
ドゥルーリーが22日に発表したコンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比3.5％減の1535.75ドル／ＦＥＵとなった。前週に引き続き、上海…続き
国際海運の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減戦略の改定作業が来月終わることで、海事産業にとっては船舶の脱炭素化がこれまで以上に現実的なテーマになる。ＩＭＯ（国際海事機関）で来月、ＧＨＧ削…続き
船舶用ポンプの専門メーカーであるデンマークのスヴァネホイ（Svanehoj）はこのほど、ＬＮＧ船のサブマージドポンプ向けのサービスとオーバーホールを専門に手掛ける、米国のコンプリ…続き
国土交通省港湾局は23日、第６回「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を開催し、中間とりまとめ案を議論した。中間とりまとめ案では、国際コンテナ戦略港湾において北米・…続き
日本郵船は７月にトランジションボンド（第45回無担保社債）を国内公募形式で発行する。23日発表した。発行額は最大200億円程度。脱炭素ソリューションを拡充し、温室効果ガス（ＧＨＧ…続き
国土交通省は23日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、かもめプロペラ、興亜産業、ナカシマプロペラの３社の事業基盤強化計画を認定したと発表した。 かもめプロペラは、新型舵「…続き
スウェーデン船社のドンソタンクは22日、ガス二元燃料推進のケミカル船２隻を中国民営の蕪湖造船廠に発注したと発表した。２万2500重量トン型で、2025年第２四半期から第４四半期に…続き
「地球温暖化とカーボンニュートラルということで私が思い出すのは1980年代半ばから90年代に議論になったオゾン層の問題です」と三浦工業の宮内大介社長。当時、オゾン層破壊が大きな議論…続き
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