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2023年2月27日
マースクは20日、ロシアのサンクトペテルブルクとノボロシスクにおける物流施設をＩＧファイナンス・ディベロップメントに売却する契約を締結したと発表した。マースクは2022年３月にロ…続き
丸一海運は３月１日、東京支店を開設する。現在の東京営業所を東京営業部と改称し、東京化学品センターとともに東京支店とする。支店長は、逸崎健司執行役員東京統括部長が兼ねる。 東京…続き
早駒運輸は、神戸シーバスとして運航する神戸港の観光船“boh boh KOBE”（ボーボー・コウベ）でチョコレートをテーマにしたイベント・クルーズを行っている。神戸芸術工科大学ビ…続き
小型ＬＰＧ船社ステルス・ガスの2022年通期決算は、純利益が3425万ドルとなり、前年の3512万ドルの赤字から黒字に転換した。売上高は前年比２％増の１億5276万ドル、ＥＢＩＴ…続き
郵船ロジスティクスは20日、ＣＯ２排出量算出システム「e-calculator」で、第３者認証機関であるノルウェーのＤＮＶから妥当性評価を取得したと発表した。貨物の発着地と重量か…続き
韓国造船最大手、ＨＤ現代（現代重工業グループ）は22日、中東船社ＡＢＣＧ ＤＭＣＣから大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）２隻を受注した。ＨＤ現代の造船持株会社、韓国造船海洋が同日証券取引所…続き
日本海事センターが22日発表した、2022年11月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比10.0％増の49万4150ＴＥＵだった。50万ＴＥＵ台後半を記録…続き
◆製造業にとって工場を持続可能な形で今後どのように運営していくか、大きな課題となっている。ＤＸによる省力化・省人化、生産性向上とともに、脱炭素化の加速や人材不足の深刻化により、従来…続き
2023年2月24日
川崎汽船は４月１日付でＧＨＧ削減戦略グループの組織変更を実施する。同グループに「ＧＨＧ削減技術チーム」を新設し、ＧＨＧ削減戦略チームとの２チーム体制とする。 アンモニア燃料、…続き
ノルウェーの自動車船運航大手ホーグオートライナーズがこのほど発表した2022年通期業績は、売上高が前の期比34％増の12億7000万ドル、ＥＢＩＴＤＡ（税・金利・償却前利益）が2…続き
「この３年、日本でいろいろな船主や船舶管理会社を回って感じるのは、決められた手順を遵守し、ＰＤＣＡを回してシステムを運用していくやり方を日本が得意としているということです」と話すの…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は20日、同社のグローバルフリートにおいてスマートコンテナソリューションを開発する計画を発表した。ソニーネットワークコミュニケーシ…続き
船員供給国で船舶管理を行う例が増えてきた。このコンセプトは決して新しいものではない。世界最大の船員配乗国であるフィリピンは以前から日本の海運会社、船舶管理会社が技術的な管理拠点と…続き
バルカーでは、新造船商談の主流となっているのが、ケープサイズ・バルカーや専用船を除いて、従来燃料油でＥＥＤＩ（エネルギー効率設計指標）フェーズ３の最新デザインが主戦場となっている…続き
日本海事センターが22日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく2022年通年（１～12月）のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け…続き
米国上場のギリシャ系バルカー船主セーフバルカーズは21日、日本の造船所に８万1800重量トン型パナマックス・バルカー（カムサマックス型）１隻を新造発注したと発表した。2025年４…続き
（４月１日） ▼ＧＨＧ削減戦略グループＧＨＧ削減技術チーム長（ＧＨＧ削減戦略グループＧＨＧ削減戦略チーム）鈴木友介
国土交通省海事局の田村顕洋海洋・環境政策課長は第８回海技振興フォーラムで、「『ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）』という言葉は『ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）』に倣…続き
フリート・マネージメントは香港のカラベル・グループ傘下の船舶管理会社。船舶管理に加え、新造船管理サービスなど幅広いサービスを提供している。バルカー、ケミカル船、ＭＲ型プロダクト船…続き
原材料費や労務費の上昇によるコストアップを発注元企業に価格転嫁できているかどうかを調べた中小企業庁の実態調査報告によると、価格転嫁に応じている業種として造船業が全業種中４位と上位…続き
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