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2025年6月30日
日本水先人会連合会は26日、2025年度第1回通常総会を開催し、役員を改選した。新会長に日本郵船出身の髙尾幸徳氏、新副会長に橋本孝亮氏と黒田富治氏が就任した。総会後の懇親会で髙尾…続き
韓国船社パンオーシャンが実施していた30万重量トン型VLCC2隻の新造商談は、同国のHD現代現代が受注した。パンオーシャンがこのほど発表した。エネルギー効率設計指標（EEDI）フ…続き
（6月26日） ＜新取締役体制＞ ▼代表取締役社長 平岡亜古 ▼取締役 室﨑正浩 ▼同 佐井裕孝 ▼同 川上裕 ▼取締役＜非常勤＞ 中島直康 ▼監査役 河合隆 ▼監…続き
横浜市港湾局は27日に開催された横浜市会国際・経済・港湾委員会で、横浜港・山下ふ頭の再開発に関する基本的な方向性を明らかにした。「世界に誇れる、魅せる『緑と海辺』空間」を最も大き…続き
「シップブローカーはつながりの商売です」と話したのは、シップブローカー三貴海運の長嶋弘幸代表取締役。同氏が“私の1隻”に選んだのは、2013年建造のハンディサイズ・バルカー“GLO…続き
イタリア船社のダミコ・グループは今後の海運マーケットについて、ドライバルク市場では今年後半にかけて中立的な見方を示す一方、プロダクト船市場へは強気の姿勢を維持している。地政学的リ…続き
イタリア船社ダミコ・グループ（d’Amico Societa di Navigazione）は26日、都内でパーティーを開催した。パーティーにはダミコ・グループの幹部や日本の船主…続き
イスラエル船社ZIMの日本法人、ZIMジャパンは本社事務所を移転し、7月22日から新事務所で業務を開始する。 ▼住所＝〒140-0002 東京都品川区東品川二丁目3番14号東京…続き
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は26日、国際海事機関（IMO）のシップリサイクル条約（香港条約）発効に合わせて、今後10年間のシップリサイクル需要が過去10年間の実績比で…続き
国土交通省港湾局は27日、港湾労働者不足の実態などを踏まえて今後取り組むべき施策を取りまとめた「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策定したと発表した。今年1月に実施…続き
韓国造船大手のHD現代は27日、大洋州地域の船主からLNG船4隻を受注したと証券取引所に告示した。HD現代三湖で建造し、2028年8月までに順次引き渡す予定。契約総額は10億26…続き
「ロンドンのMOL（Europe Africa）のマネージングダイレクターを務めるのは2020～23年3月に続いて2度目です」と話す商船三井の渡邉達郎常務執行役員。前回帰国するとき…続き
（6月27日） ▼代表取締役社長 近藤耕司 ▼代表取締役専務取締役＜人事総務部担当＞ 新村正晴＝新任 ▼常務取締役＜経営管理部・企画部・経理部担当＞ 太田晶宏 ▼取締役＜営…続き
日本船主協会は6月27日に第78回通常総会を都内で開催し、明珍幸一氏（川崎汽船会長）の後任の会長に長澤仁志氏（日本郵船会長）を選任した。長澤新会長があいさつし、今年度末に期限を迎…続き
SITCインターモーダルジャパンは、小型の鉄鋼コイル輸送に特化した最新型のコイル専用コンテナ「第8世代SITC COWINコンテナ」を日本市場に本格投入する。安全かつ迅速な荷役が…続き
商船三井は27日、北陸電力向けに運航している8万9999重量トン型電力炭輸送船“HOKULINK”で、バイオ燃料を使用する試験航行を開始したと発表した。商船三井によると、国内電力…続き
国土交通省は27日、外部有識者を含む「舶用エンジンにおけるNOx放出量確認試験の適切な実施に係る検討会」のとりまとめを公表した。3回にわたる検討会での議論を踏まえ、再発防止に向け…続き
米国のデカルト・データマインが26日に発表した、今年4月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比28.2%増の6万6989TEUと…続き
川崎汽船は27日、川崎汽船グループの船舶管理会社であるKマリンシップマネージメントの管理船“OCEANIC BREEZE”と“ケイラインローローバルクシップマネージメント”の管理…続き
（7月1日） ＜エネルギーソリューション＆マリンカンパニー船舶海洋ディビジョン＞ ▼営業総括部基幹職＜艦艇・特殊船担当＞兼業務部長兼本社防衛事業管理本部防衛営業総括部艦艇・機器…続き
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