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該当記事:190,846件(1861~1880件表示)

2025年3月3日

名古屋港、来月災害時緊急輸送訓練

 名古屋港管理組合と国土交通省中部地方整備局、海上保安庁第四管区海上保安本部、国土交通省中部運輸局は3月3日、名古屋港で航路啓開と緊急支援物資輸送訓練を実施する。2月25日発表した続き

2025年3月3日

名古屋港、みなと体験ツアー開催

 名古屋港管理組合はこのほど、名古屋港を見学する企画「みなと体験ツアー」を開催すると発表した。4~10月にかけて全16回実施し、地域産業や暮らしを支える名古屋港を船で海上から紹介す続き

2025年3月3日

【青灯】北米橋下を大型船通過

◆米サウスカロライナのチャールストン港に1万6000TEU型コンテナ船が寄港し、同港に寄港したコンテナ船として最大船型となったことが先月海外メディアで報じられていた。チャールストン続き

2025年2月28日

川崎汽船、LNG燃料自動車船“OCEANUS HIGHWAY”竣工、新来島建造2隻の1番船

 川崎汽船は27日、新来島豊橋造船で建造していた6900台積みLNG燃料自動船が同日竣工したと発表した。川崎汽船が2021年に新来島どっくに発注したLNG燃料自動車船2隻の1番船で続き

2025年2月28日

《連載》中国造船シェア6割時代②、量を追えない韓日、面積増やす中国

 別表は2022年と24年の中国の主要造船所と日韓造船大手の新造船建造量の比較だ。22年は世界全体の竣工量が5000万総トンにまで落ち込み、リーマン・ショック後では最低水準だった。続き

2025年2月28日

《連載》船舶金融最前線、中国建造船への融資拡がる、金融機関、船主ニーズで現実路線

 金融機関が中国建造船への融資に門戸を開き始めた。国内の船台不足などを背景に国内船主が中国造船への関心を高めており、現実的な対応が必要との認識が拡がってきたからだ。日本の海事クラス続き

2025年2月28日

川崎重工業、人事異動

<エネルギーソリューション&マリンカンパニー(船海DV=船舶海洋ディビジョン、舶用DV=舶用推進ディビジョン) (3月31日) ▼退任 常務執行役員カンパニーバイスプレ続き

2025年2月28日

【ログブック】安部規雄・商船三井執行役員/山川博功・ビィ・フォアード代表取締役

商船三井とビィ・フォアードがアフリカ向け中古車輸送を対象に自動車船「Book and Claimサービス」の契約を締結した。ビィ・フォアードの山川博功代表取締役は「商船三井が始めら続き

2025年2月28日

《特集》大阪港湾局、集貨・創貨で大阪みなとを発展

 大阪市と大阪府の港湾局が統合し、大阪港湾局が設立されてから今年10月で丸5年を迎える。大阪港と府営港湾(堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港、深日港)の「大続き

2025年2月28日

川崎近海汽船、来年度バイオマス輸送量220万トン、出資発電所稼働でシェア2割目指す

 川崎近海汽船による2025年度のバイオマス輸送量は、2024年度輸送量の140万トンを大きく上回る220万トンになる見込みだ。同社が21年から22年にかけて出資したバイオマス発電続き

2025年2月28日

《連載》海運アナリストに聞く②、東海東京インテリジェンス・ラボ/シニアアナリスト・土谷康仁氏、邦船大手の株主還元継続を期待

 ― 邦船大手の業績に関して注目していることは。  「大きく2つで、スエズ運河の通航がいつ再開されるかと、来期の株主還元だ。邦船大手3社の業績はオーシャン・ネットワーク・エクスプ続き

2025年2月28日

福岡市港湾空港局・25年度予算案、博多港のCNP形成に注力

 福岡市港湾空港局の2025年度当初予算案は、前年度比31.2%減の287億4391万円となった。内訳は、一般会計が6.0%減の101億6313万円、港湾整備事業(特別会計)が43続き

2025年2月28日

【ログブック】石原幸二・大同メタル工業第2カンパニープレジデント兼低速事業部長無料

舶用エンジン向けの軸受で高いシェアを持つ大同メタル工業。第2カンパニープレジデント兼低速事業部長の石原幸二氏は、「特に中高速エンジン分野でさらにシェアを伸ばすため、全社的に取り組ん続き

2025年2月28日

ENEOSオーシャン、役員異動

<取締役および取締役を兼務する執行役員の異動> (4月1日) ▼取締役副社長執行役員<社長補佐>(取締役副社長執行役員<社長補佐・営業部門担当>)横田宏幸 (3月31日) 続き

2025年2月28日

ナカシマプロペラ、都内で技術セミナー開催、新型空気潤滑装置の実船計測結果を報告

 ナカシマプロペラは26日、都内で技術セミナーを開き、省エネ付加物やプロペラのレトロフィットなどの環境対策事例や、操船性能の向上への取り組みなどを紹介した。海上技術安全研究所(海技続き

2025年2月28日

商船三井と関西電力、除去系カーボンクレジットの協業検討

 商船三井と関西電力は27日、カーボンクレジット事業の協業検討に関する覚書を締結した。同日発表した。大気から二酸化炭素(CO2)を除去することでカーボンクレジットを創出するプロジェ続き

2025年2月28日

川崎汽船、DBJ・NKの脱炭素ファイナンス初利用、LNG燃料自動車船対象に

 川崎汽船は27日、同日竣工したLNG燃料自動車船“OCEANUS HIGHWAY”の建造資金として、日本政策投資銀行(DBJ)と日本海事協会(NK)が海運業界の脱炭素移行支援を目続き

2025年2月28日

日本発米国向けコンテナ、1月は4%減の5.2万TEU、データマイン分析

 米国のデカルト・データマインが27日に発表した、今年1月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比3.6%減の5万1759TEUと減少し続き

2025年2月28日

揚子江船業、YAMIC隣接地に新工場建設へ、シナジー効果見込む

 中国民営大手の揚子江船業は26日、江蘇省太倉市に100%子会社の新造船所(Jiangsu Yangzi Runze Shipbuilding Co., Ltd.:JYRS)を設立続き

2025年2月28日

シップブローカーズ協会、過怠金と定期用船契約で来月セミナー

 日本シップブローカーズ協会(JSBA)は、2025年度第1回セミナーを3月11日に都内で開催する。日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)の一戸康佑氏と宍戸昌樹氏を講師に続き