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2023年6月30日
中国造船所が線表確定を進めている。国営や民営の大手造船所は、2027年納期での受注も表面化しており、既に３年以上先物納期での受注も進めている。コンテナ船をはじめとした大型船の建造…続き
官報の決算公告によると、日本郵船グループのハンディバルカー・在来船・重量物船運航船社ＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ、須田雅志社長）の2023年３月期の営業利益が前の期比68％…続き
（７月１日） ▼嘱託・欧州地区事務局長（商船三井）伊勢川光
福岡市港湾空港局は今年度も、博多港を利用する物流ルート構築を支援する「博多港物流トライアル推進事業」を実施する。荷主・物流事業者向けと、船社・船舶代理店向けのメニューを設定し、そ…続き
東京大学は29日、海事産業のステークホルダーの協力が自動運航船の実装・普及を加速させる可能性があることを研究で明らかにしたと発表した。ステークホルダーの意思決定の相互作用をモデル…続き
常石造船は29日、外部の育成プログラムを活用してデータサイエンティストとしてのスキルを習得した社員が48人に達したことを明らかにした。ＡＩ（人工知能）を活用した新造船コスト見積も…続き
（６月24日） ▼代表取締役社長社長執行役員 檜垣幸人 ▼代表取締役副社長副社長執行役員＜全般兼経理・財務本部長兼コンプライアンス委員長＞檜垣英史 ▼代表取締役専務専務執行役…続き
東京都港湾振興協会は26日、会員向けの事業説明会の一環として、東京都港湾局の片寄光彦技監による講演会のオンライン配信を開始した。東京港第９次改訂港湾計画の中間報告の内容や、東京港…続き
国土交通省は29日、「ＬＮＧバンカリングガイドライン」の改訂版を公表した。同ガイドラインは2013年に策定されたもの。今回は主に緊急遮断システムのテスト条件の合理化やＬＮＧ燃料船…続き
村上秀造船は、６月２日付で同社の建造した黒油タンカー“第93芳鷹丸”が新たに国土交通省の「内航船省エネルギー格付け制度」で最高評価となる“５つ星”を代替手法により取得したと発表し…続き
日本物流団体連合会（物流連）は28日、都内で2023年度定時総会を開催し、22年度の事業報告や決算承認などを行った後、役員会を開催して新役員を決めた。新会長には日本貨物鉄道（ＪＲ…続き
国土交通省は経済産業省と共に内航船の「連携型省エネ船」や洋上風力発電アクセス船（ＣＴＶ）、タグボートなどの作業船を対象に省エネルギー船の開発事業を７月24日まで募集している。補助…続き
国土交通省は30日、内航海運業界と荷主業界が連携強化に向けて意見交換を行う「安定・効率輸送協議会」の今年度第１回会合を開催する。鉄鋼、石油製品、石油化学製品の３部会合同。協議会の…続き
古野電気と日本海事協会（ＮＫ）は29日、古野電気の船舶向けリモートモニタリング＆トラブルシューティングプラットフォーム「HermAce（ヘルムエース）」が、航海情報記録装置（ＶＤ…続き
（６月23日） ▼代表取締役社長執行役員 実 謙二＜全般統括、安全対策室担当＞ ▼取締役常務執行役員 居城正明＜管理部、神戸事業部、大阪事業部担当＞＝昇任 ▼同執行役員 北田…続き
大阪港振興協会は27日、大阪市内で2023年度総会を開催し、22年度事業報告や決算案など承認した。昨年11月、川本清会長が死去した後、空席となっていた会長には、大阪市港湾局長、阪…続き
海上保安庁は22日、防衛省・自衛隊と共同訓練を実施したと発表した。４月に公表した武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領で確立された手続きなどについて、より実効性を…続き
中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の中国船舶重工集団動力（中船動力）と、ドイツの化学大手ＢＡＳＦはこのほど、商業用の船上二酸化炭素（ＣＯ２）回収システムの開発で連携すると発表した。両社…続き
カナダ西岸港湾の労働組合であるＩＬＷＵカナダは現地時間28日午前８時、使用者団体であるブリティッシュ・コロンビア州海事雇用者団体（ＢＣＭＥＡ）に対し、72時間前のストライキ通告を…続き
東ソー物流は23日、グループ会社のコーウン・マリンの山下良一取締役が、福岡県宗像市が運営する２つの離島を結ぶ渡船の船員と関係職員を対象としたアンガーマネジメント研修を行ったと発表…続き
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