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2023年3月3日
（４月１日） ▼運輸本部に再生可能エネルギー推進部を新設する。再生可能エネルギーの需要増加に対応し、新潟港をはじめ、広く再生可能エネルギー関連商材を安全・迅速・確実に取り扱うべく…続き
ハパックロイドが２日発表した2022年通年（１〜12月）決算は、グループの最終利益が前年比67.1％増の179億5900万ドルとなった。ロルフ・ハベン・ヤンセンＣＥＯは、「全体と…続き
既報（2022年12月20日付）のとおり、2023年度税制改正でＪＯＬＣＯ（購入選択権付き日本型オペレーティングリース）などで利用される匿名組合の保有船の船舶特別償却制度の適用が…続き
日本舶用工業会（日舶工）は２月20日、同志社大学で「舶用工業説明会」を実施した。同大学での実施は５回目。新型コロナウイルスの感染拡大により、３年ぶりの開催となった。 同大学理…続き
日本舶用工業会（日舶工）は若手技術者の人材育成の一環として、２月16日〜17日の１泊２日の日程で、「次世代海洋エンジニア会（ＮＧＭＥＡ＞：Next Generation Mari…続き
日本郵船は４月１日付で本店組織を変更する。 ▼「ＥＳＧ戦略本部」を新設：新中期経営計画開始年度の2023年度からＥＳＧ経営を具体的な実装段階に進化させるため、関連部署を統合し、…続き
ブロックチェーン基盤の貿易物流プラットフォーム（ＰＦ）「ＧＳＢＮ（Global Shipping Business Network）」は23日、クラウドベースのサプライチェーン（…続き
気候変動問題をはじめ海事産業の長期的な課題の解決に向けて取り組む国際的な非営利組織（ＮＧＯ）、グローバル・マリタイム・フォーラム（ＧＭＦ）のヨハンナ・クリステンセンＣＥＯはこのほ…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ＯＮＥジャパン）は４月から、日韓航路「ＪＫ１」と、アジア域内航路「ＪＳＭ」の２サービスで日本側の寄港順を変更する。２月28日発表…続き
世界海事大学（ＷＭＵ、本校＝スウェーデン・マルメ）はこのほど、新学長にマックス・メヒア教授（写真）が就任すると発表した。メヒア教授はクレオパトラ・ダンビア・ヘンリー現学長の任期が…続き
日立造船は２月24日、津波や高潮対策用の水門として新形式の「海底設置型フラップゲート式可動防波堤」を発明した同社職員４人が、大阪発明協会主催の2022年度大阪優秀発明表彰で、「大…続き
郵船ロジスティクスは２日、米国法人の郵船ロジスティクス（アメリカ）が、米国西岸を中心にｅコマース（ＥＣ）物流やトランスロードサービスを提供するTaylored Services …続き
商船三井フェリーは大洗／苫小牧航路の貨物運賃を５月１日乗船分から値上げする。車長１ｍあたり880円（税込み）値上げし、例えば車幅2.5ｍ、車長12ｍ未満の料金は現行の14万652…続き
三菱ケミカル物流は４月１日付で相川幹治取締役兼常務執行役員が代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。横山一郎代表取締役社長は退任する。 （あいかわ・かんじ）1983年三菱化…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた１月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比21％増の13万7212人、乗用車が12％増の５万5122台、トラックが２％増の９万1317台とな…続き
川崎市港湾局が２月22日公表した、川崎港の2022年11月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比14.7％減の9374ＴＥＵだった。２カ月ぶりにマイナスに転じた。輸出が7.2％増の5…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は１日付で、内航共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型では、11年超12年以内の金利を0.2％、…続き
国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施している「第15回海洋立国推進功労者表彰」について、３人・２団体の表彰を決定…続き
ＳＩＴＣインターナショナルは２月21日、中国の揚子江船業が建造した1800ＴＥＵ型新造船“SITC Shunde”の竣工式を開催した。同日発表した。式典には揚子江船業の杜成忠副総…続き
アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京エムオウユウ事務局は１日、「船員の訓練および資格証明ならびに当直の基準に関する合同集中検査キャンペーン…続き
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