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2023年7月4日
防衛省は建造を計画している新型イージスシステム搭載艦２隻について、１番艦の詳細設計などを三菱重工と、２番艦の詳細設計などをジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）とそれぞれ契約した。…続き
（７月４日） ▼自動車局総務課長（海上保安庁総務部政務課長）武田一寧 ▼大臣官房付・派遣＜公益社団法人2025年日本国際博覧会協会運営事業局担当局長＞（総合政策局国際政策課長）…続き
港湾分科会第６回防災部会で、早稲田大学法学学術院の河野真理子教授は「私はこの会に参加して、いかに港湾の役割が大きいかを改めて認識しました」と述べた。港湾は災害時、被災地への支援物資…続き
海上技術安全研究所（海技研）は１日、次世代海洋無人機プロジェクトチームを発足させた。３日に発表した。海の資源探査や環境モニタリング、安全保障などにおいて、近年益々重要性が高まって…続き
メガコンテナ船を中心としたコンテナ船のロット発注が今年に入ってから相次いでまとまっている。今年に入ってから表面化した8000ＴＥＵ級以上の中大型コンテナ船の新造発注は、内定船を含…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ＯＮＥジャパン）は、日本の地方港やインランドコンテナデポ（ＩＣＤ）のネットワーク整備を進めている。2024年問題やドライバー不足…続き
三井Ｅ＆Ｓは監査等委員会設置会社への移行に基づき、監査等委員を補佐する組織として、６月28日付で、業務執行部門から独立した「監査等委員会室」を新設した。これに伴い「監査役室」は廃…続き
日本郵船は洋上風力発電向け作業員輸送船ＣＴＶ“RERA AS”を、船籍を置く北海道の石狩で地元関係者らにお披露目。横山勉執行役員は「シンガポールの造船所で建造し、日本に持ってきて１…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長（７月４日付退任）は３日の専門紙記者懇談会で、退任にあたり所感を述べ、「私は日本の海事産業がもう一度再び世界トップに立てると確信している。それに向けて…続き
海外紙によると、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループの造船所、揚州中遠海運重工は、ギリシャ船主ジョージ・エコノモウ氏が率いるＴＭＳドライから21万重量トン型の…続き
（６月28日） ▼監査等委員会室長（監査役室長）佐藤 洋
韓国海洋振興公社（ＫＯＢＣ）が３日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（ＫＣＣＩ）」は、総合指標が前週比…続き
日本船主協会は６月30日、コロナ禍を経て４年ぶりとなる通常総会後の懇親パーティーを東京・平河町の海運ビルで開催し、会員企業の幹部や国会議員、国土交通省などの関係省庁の幹部が出席し…続き
イタリアの客船建造大手フィンカンチェリはこのほど、フォーシーズンズからメガヨット１隻を追加受注したと発表した。2026年竣工予定。船価は４億ユーロ（約630億円）以上としている。…続き
ＬＰＧの世界の貿易量は現在約１億1000万トン程度とされ、増加傾向にある。今後も輸送需要の増加が見込まれることなどを背景に、世界のＬＰＧ船隊も増加の一途をたどっている。 ベッ…続き
大森廻漕店は６月30日の定時株主総会と取締役会で、大橋直也常務取締役の代表取締役社長の就任を決めた。須藤明彦代表取締役社長は代表取締役会長に就任した。 【略歴】（おおはし・なお…続き
貨物を長距離輸送する荷主やフォワーダー（ＦＷＤ）を中心にモーダルシフトが進んでいるようだ。国土交通省港湾局はこのほど、「第３回次世代高規格ユニットロードターミナル検討会」で荷主や…続き
船舶の省エネソリューションを開発するエコマリンパワーは６月27日、新型の省エネ装置である船舶用セイル装置「Sailet（セイレット）」を開発したと発表した。2024年の早い時期に…続き
アジア発地中海向けのコンテナ荷動きが、北欧州向けに比べて堅調に推移している。日本海事センターが６月28日に公表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）…続き
ドバイ船主トミニ・シッピングはこのほど、2014年天津新港船舶重工建造の17万9816重量トン型ケープサイズ・バルカー“Tomini K2”を買船し、ケープサイズ部門に初参入した…続き
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