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2023年4月28日
日本郵船は４月１日付で「ＥＳＧ戦略本部」を新設した。同日付で副社長執行役員とＥＳＧ戦略本部長・経営企画本部長に就任した河野晃氏は本紙インタビューで「新中期経営計画ではＧＨＧ（温室…続き
ケミカル船社（船舶オペレーター）による船隊整備の意欲が高まっている。新造整備は過去数年スローで、船社によっては船隊の中に高齢船も目立ち始めていたが、就航船に対する新造発注残の割合…続き
「今年はタイタニック沈没から111年になります」と話すのは日本海事センター海事図書館の奈良孝館長。海事図書館は今年度から館内で蔵書のテーマ展示を行っており、第１弾として４月14日か…続き
国内船主と海外オペレーターの新造バルカーを対象としたＴＣ（定期用船）商談に一服感が出ている。ここにきて船価が上昇基調にあり、用船料とマッチングしないケースが増えてきたからだ。年初…続き
（６月28日） ＜取締役・監査役の異動＞ ▼取締役（執行役員）鮒子田修＝新任 ▼取締役＜独立社外取締役＞（元住友大阪セメント執行役員、元エスオーシー物流代表取締役社長）野々村…続き
飯野海運は27日開催の取締役会で、福岡証券取引所に上場している同社株式について、上場廃止申請を行うことを決議した。同日発表した。 重複上場に伴う事務の合理化を図ることが理由と…続き
短期間で複数の油田が発見されるなど新たな資源国として注目されるナミビア。エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野口洋佑氏は同国の石油産業の見通しについて「石油メジャー、政府…続き
新来島どっくはこのほど、同グループの新来島サノヤス造船製の燃料ガス供給装置（ＦＧＳＳ）を搭載したＬＮＧ燃料ケミカル船の開発に取り組み、日本海事協会（ＮＫ）からＬＮＧ燃料ケミカル船…続き
海上技術安全研究所（海技研）は、６月22〜７月10日（土日を除く）に開催する「船舶海洋工学研修」の参加者を募集する。研修はウェビナー形式で実施する。 研修は、大学などにおける…続き
国内５大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）の2022年通年（１～12月）の実入り外貿コンテナ取扱量（速報値）は、前年比微増の1092万ＴＥＵだった。新型コロナウイルス…続き
豪州のメルボルン港は26日、マースクとＣＭＡ-ＣＧＭ傘下のＡＮＬ、スヴィツァー、ストルトハーベン・ターミナルズ、ＨＡＭＲエナジーおよびＡＢＥＬエナジーと、同港におけるグリーンメタ…続き
岸田文雄内閣総理大臣とバングラデシュ人民共和国のシェイク・ハシナ首相は26日、首脳共同声明において、バングラデシュが2023年内のシップリサイクル条約の早期締結を目指すとともに、…続き
海洋音響関連事業を手掛けるＯＫＩコムエコーズは、国内唯一の海上計測施設である「固定式計測バージ SEATECⅡ」を代替建造する。宮地真エンジニアリング部長は、「建造から30年以上、…続き
大宇造船海洋の買収を計画していた韓国ハンファ・グループは27日、公正取引委員会から条件付きで買収の承認を取得したと発表した。これで各国競争当局による承認手続きが全て完了し、大宇の…続き
韓国のサムスン重工業と韓国水力原子力発電、デンマークのシーボーグ（Seaborg）の３社は、溶融塩原子炉（ＭＳＲ）技術を適用した浮体式原子力発電設備の開発と事業化のためにコンソー…続き
海上交通システム（ＭＴＳ）研究会は５月18日、第146回会合を開催する。先頃、神戸ポートアイランド南端に移転、新築された大阪湾海上交通センターを見学した後、「大阪湾における海上交…続き
日本船主協会は27日、17日〜20日にかけて書面開催されたアジア船主協会（ＡＳＡ）のシップリサイクル委員会（ＳＲＣ）に参加したと発表した。シップリサイクルに関する状況などが報告さ…続き
兵庫県と神戸市、姫路市、加古川市、高砂市は25日、国土交通省と経済産業省に「播磨臨海地域のカーボンニュートラル推進に関する要望書」を提出した。播磨臨海地域での水素などの受け入れ拠…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは25日、スタートアップ支援を行うＺＥＢＯＸのアジア太平洋拠点として、シンガポールに「ZEBOX Asia Pacific」を設立した。ＺＥＢＯＸにとって世界５カ所…続き
発電大手ＪＥＲＡは27日、子会社のＪＥＲＡアジアを通じて、バングラデシュ最大のＩＰＰ事業者、サミット・パワー・インターナショナルの子会社サミット・コーポレーションと、ＬＮＧ貯蔵再…続き
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