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2023年7月6日
国土交通省海事局は６月30日に開いた交通政策審議会海事分科会船員部会で、船員手帳のカード化など船員行政のデジタル化について2025年冬頃をめどに開始する方針を示した。 今後の…続き
古野電気は３日、統合報告書を発行し、同社Ｗｅｂサイトで公開したと発表した。同社の事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を中心に、同社グループが目指す姿や…続き
日本舶用品検定協会内に事務局を置く、津波救命艇の普及を進める会（東京、丸山研一代表）は、津波救命艇の設置を促す活動を行っている。高台や避難タワーへ逃げることが困難な高齢者や幼児な…続き
４日朝に発生した名古屋港統一ターミナルシステム（ＮＵＴＳ）のシステム障害により、名古屋港では４〜５日に全てのコンテナターミナル（ＣＴ）で搬出入作業が中止されるなどの影響が出た。名…続き
カナダ西岸港湾における労働組合によるストライキは現地時間４日も続いた。現地ターミナルオペレーターや船社関係者によると、バンクーバー港とプリンスルパート港の全てのコンテナターミナル…続き
国土交通省は港湾管理者に対する内航貨物船の仮バースの設定の円滑化への協力要請に関する通達を６月30日付で発出した。石油連盟と石油化学工業協会に対して荷主の専用バースでの仮バースの…続き
東京海上日動火災保険は６月28日、オンラインで経営課題解決セミナーを開催した。瀧澤・佐藤事務所の瀧澤学代表取締役が運送事業者向けに、物流の「2024年問題」を見据えて具体的に取る…続き
国土交通省近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会は６月15日、京都府立海洋高校で内航船員の就職を目指してもらうことを目的に職業講座を実施した。海洋工学科航海船舶コースの２年生15人が…続き
国土交通省港湾局は６月30日、「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会」での中間とりまとめを公表した。内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化に向けた方針を示し、港湾整備…続き
海上保安庁は３日、英語版紙海図の廃版を発表した。電子海図の急速な普及を踏まえ、日本が単独で刊行する日本語・英語併記の紙海図は継続しつつ、外国人船員の利便性のため英国と共同で刊行し…続き
インターエイシアラインは７月から、アジア域内航路「ＪＣＶ」の寄港地にタイのレムチャバンを追加する。さらに南航での中国側寄港地についても、現在の上海に加え、新たに汕頭と蛇口を追加。…続き
九州地区船員対策連絡協議会は６月７日、福岡県立水産高校で内航海運業への理解と就職促進を目的とした出前講座を開催した。海洋科の３年生36人が参加した。国土交通省九州運輸局の職員が内…続き
上組は６月30日、ライト建設と株式譲渡契約を締結し、同社の全株式を取得して完全子会社化したと発表した。ライト建設は、事業継続性の観点から、兵庫県西宮市、大阪府泉大津市、茨城県古河…続き
商船三井フェリーはＮＥＸＣＯ東日本北海道支社と連携し、ドラ割「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶＥ！道トクふりーぱす×さんふらわあ 乗り継ぎプラン』の利用者限定で船内ショップの割引サービス…続き
ＴＳラインズは８月から、輸入貨物のデマレージ（超過保管料）およびディテンション（返却延滞料）を改定する。今月30日発表した。東京港・大阪港におけるデマレージの新たな料率は、ドライ…続き
商船三井フェリーは８月11日から９月27日まで、アニメ「ワンピース」とのコラボレーションイベントを開催する。アニメキャラクターと船旅を楽しめる特別便を大洗／苫小牧航路で運航。これ…続き
国土交通省港湾局は６月30日、「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」の第４回登録事業者として、港湾関係企業など26者の登録を決定したと発表した。これにより、累計では220者が登録さ…続き
交通政策審議会港湾分科会は６月28日、第５回防災部会を開催し、「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあり方」についての最終答申案をとりまとめた。答申案では、港湾・臨海部の強靭化の…続き
富山県と国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会は８月７日、伏木富山港の現地視察会を開催する。平時は一般開放していない富山新港の国際物流ターミナルの見学や、県の視察艇か…続き
シンガポール船社のＰＩＬは７月から、デンマークの新たな代理店として「Global Liner Agencies ApS」を起用する。今月28日発表した。概要は次のとおり。 ▼住…続き
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