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2023年5月19日
国土交通省は「運輸安全マネジメント優良事業者等表彰」の対象となる事業者、団体、個人を６月21日まで募集している。自薦・他薦は問わない。表彰条件は、①経営トップから現場まで一丸とな…続き
海事調査会社シー・インテリジェンスによると、３月の海上コンテナ輸送におけるスケジュール順守率は前月から2.4ポイント上昇の62.6％となった。２カ月連続で60％台となり、回復傾向…続き
日本海事協会（ＮＫ）は18日、船舶で使用される電子ログブックの承認に関わる基本要件を取りまとめた「電子ログブックに関するガイドライン」を発行したと発表した。 航海日誌、機関日…続き
ロシア船社ＦＥＳＣＯ（日本総代理店＝トランスロシアエージェンシージャパン）は４月末から、ウラジオストク発イルクーツク向け鉄道コンテナ輸送サービス「FESCO Irkutsk Sh…続き
エネティは16日、子会社のＳＥＰ船保有・運航会社シージャックスがＳＥＰ船“Seajacks Zaratan”の予約契約を締結したと発表した。アジア太平洋地域に５〜６カ月間貸船する…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは６月から、輸入貨物のディテンション（返却延滞料）を改定する。今月12日発表した。改定するのはドライコンテナ・ＮＯＲのディテンションにおける日数の枠組みで、フリータ…続き
日本海事広報協会はこのほど、2023年「海の日」ポスターコンクールの表彰式を開催したと発表した。表彰式は11日、都内で行われた。大賞受賞者の川上心優さん（兵庫県立姫路工業高等学校…続き
― 執行役員として担当する分野を教えてください。 「造船技術、ＧＨＧ削減戦略の担当です。ＧＨＧ削減戦略については、経営層を交えた委員会と実務者によるワーキングループを設置して…続き
◆先日、北海道の５区域が洋上風力の「有望な区域」として追加された。再エネ海域利用法では都道府県からの情報提供に基づき、洋上風力発電を導入する見込みのある区域を「準備区域」「有望な区…続き
2023年5月18日
ＬＰＧ元売り大手ＥＮＥＯＳグローブの山本佳樹執行役員兼調達需給部長が本紙取材に応じ、大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の用船期間について、「およそ10年以内で長期と短期を組み合わせて船隊を…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、第３回…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は専門紙記者懇談会でシップリサイクル条約について、「次世代船となるカーボンニュートラル船でしっかりいい船を作っていくことに傾注していますが、同時に古くな…続き
マースクは15日、オフショア支援船サービスを展開するマースク・サプライ・サービス（ＭＳＳ）について、Ａ．Ｐ．モラー・ホールディングに対する売却を完了したと発表した。ＭＳＳは現在の…続き
国内船主によるシンガポール進出機運が再び高まっている。シンガポールの各種コストはここにきて一段と上がっているが、それを上回る税制メリットが再評価されているからだ。船主を取り巻く事…続き
韓国造船業が、海外の休眠工場の活用に動いている。新造船需要の高まりに対して韓国内での人材難などに伴う生産量不足が課題となっているため、海外を活用して補うねらいがあるようだ。サムス…続き
内航船の船舶管理会社デュカムは、内航タンカー船主の邦洋海運が同業他社と共に2001年に設立した。内藤吉起社長は「所有と船舶管理の分業化とグループ化は内航船主が生き残るために必要な…続き
ＮＳユナイテッド海運は16日、ブローカー・メディア関係者の合同懇親パーティーを東京・平河町の海運ビルで開催した。谷水一雄社長をはじめ同社役職員とグループのＮＳユナイテッド内航海運…続き
「船も日本舞踊も『息の間』が重要です」と語るのは内航船の船主・船舶管理業を手掛ける協同商船の福田正海社長。「父から経営を引き継ぐ以前は日本舞踊家として活動しており、舞台製作などもプ…続き
新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会は、今月末に中間とりまとめ案について審議し、来月下旬にも方針を決定する予定だ。国土交通省港湾局はこのほど、４月に開催した第４回検討…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が17日発表した今年４月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は16隻・64万総トンで、トン数ベースで前年同月比67％減となった。ハンディサイズ・バルカーを…続き
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