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2023年3月20日
（４月１日） ▼商船・海洋・エンジニアリング事業本部有明事業所製造部長兼計画部長（商船・海洋・エンジニアリング事業本部生産センターＪＰＳグループ長）大矢部直樹 ▼艦船事業本部舞…続き
プロダクト船社トームの2022年通期決算は、純利益が５億6260万ドルとなり、前年の4210万ドルの赤字から黒字に転換した。売上高は前年比２倍の14億4335万ドル、ＥＢＩＴＤＡ…続き
国内損害保険各社は来月、船体保険について、他の保険会社にリスクを転嫁して支払いリスクを分散させる「再保険」の更新を迎える。更新に向けて、海外の再保険会社との交渉が佳境を迎えている…続き
国土交通省北陸地方整備局はこのほど、「2022年度自動係留装置技術検討委員会」をオンラインで開催した。敦賀港・鞠山南Ａ岸壁で、2022年７月から実施している自動係留装置の実証試験…続き
日本造船工業会の次期会長に川崎重工業の金花芳則取締役会長（写真）が内定した。６月16日に開催される総会・理事会で正式決定する予定。 金花氏は第39代の造工会長となる。川重出身…続き
商船三井は本社オフィスのリノベーションで「安全運航支援センター（ＳＯＳＣ」を大幅に刷新すると共に「危機対策室」をつくった。谷本光央常務執行役員はその特徴について「どちらにも大型のビ…続き
（４月１日） ▼海洋・エンジニアリングプロジェクト部を、「洋上風力プロジェクト部」と「海洋エンジ作業船開発部」に分割する。 ▼建造プロジェクト部を「建造管理部」とする。
国土交通省は17日、イラン産原油を輸送するタンカーを対象とした損害保険契約等に関する施行令の一部改定が同日閣議決定されたと発表した。同施行令はタンカーの保険金額の水準などを考慮し…続き
造船業の労働力不足と採用難が深刻化している韓国で、雇用労働部が８日、協力会社などへの支援策を発表した。労働力確保には、造船所の従業員と協力工の間にある賃金や待遇の格差改善が重要と…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は16日、長崎市の出島で「コンテナ海運サミット」を初開催した。長崎市とアンカー・シップ・パートナーズ、構造計画研究所が協力した。海…続き
ロシアによるウクライナ侵攻から１年。英調査会社ウッドマッケンジーのサイモン・フラワーズ会長は「安定したエネルギー供給は今後当然のことではなくなるでしょう。どの国も、単一の供給業者か…続き
2023年２月のプロダクト船市況は、大型船型を中心に上昇傾向となった。マーケットレポートによると、ＭＲ型のシンガポール／豪州航路のスポット運賃市況は１月平均がＷＳ（ワールドスケー…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートは今月末から、厦門発大阪・神戸向けの直航便「ＪＫＸ」サービスを開始する。16日発表した。厦門から大阪まで２日間、神戸まで３日間のトランジットタイム…続き
商船三井は第11回ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ【春】〜【国際】風力発電展の洋上風力セミナーで、同社の洋上風力発電バリューチェーンへの取り組みについて紹介した。鍬田博文常務執行役員は船舶に関…続き
プロダクト船社トームは16日、ＭＲ型プロダクト船３隻を購入すると契約を締結したと発表した。３隻は2013年建造のエコ船。現金計4850万ドルと142万株の株式譲渡により購入するも…続き
船舶用のボイラーバーナーと焼却炉を開発・製造するサンフレムは今月１日、アンモニアを燃料とする技術開発を行うための専用テスト設備の稼働を開始した。同設備を用いて開発するアンモニア燃…続き
川崎汽船グループの洋上風力発電事業のプラットフォームとなるケイライン・ウインド・サービス（ＫＷＳ）は第11回ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ【春】〜【国際】風力発電展の洋上風力セミナーで、洋上…続き
名古屋港管理組合は４月１日から、国際港湾協会（ＩＡＰＨ）主導で実施している船舶の大気汚染物質の排出削減を目的とした「ＥＳＩ（Environmental Ship Index）プロ…続き
古野電気と日本海事協会（ＮＫ）は17日、同社が提供する船舶向けリモートモニタリング＆トラブルシューティングプラットフォーム「HermAce （ヘルムエース）」 が、革新技術を対象…続き
東京ビッグサイトで開催された風力発電展では16日〜17日にかけて特別講演が行われた。ヴァン・オードがサプライチェーンの課題を、日本埋立浚渫協会が浮体式洋上風力の建設方法について解…続き
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