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2025年7月7日
今年1～6月期における上海発欧米向けの短期コンテナ運賃は、前年割れの状況が続いた。米国向けは、米国東岸港湾における労使交渉や米国のトランプ大統領就任に伴う関税政策の不透明さから前…続き
トヨタ自動車グループの海運・物流会社のトヨフジ海運（愛知県東海市、武市栄司社長）は4日、欧州域内航路で運航する800台積み自動車船“SEA CRUISER 2”（1999年建造、…続き
「私は当協会創立以来40代目の会長になります。諸先輩が築いてこられた功績をしっかり受け継いで、会員各位のご協力を仰ぎながら日本の海運業界、海事産業のさらなる発展に向けて全力で取り組…続き
欧州主要コンテナ港湾における混雑が、円滑なコンテナ物流のボトルネックになっている。複合的な要因により、主要ターミナルのヤード利用率が高止まりしており、作業効率の低下によって遅延に…続き
― 川崎汽船に就職した経緯は。 「就職活動当時は就職氷河期でさまざまな企業を受けました。小さい頃からフェリーに乗る機会が多く、大学時代は神戸で過ごすなど比較的海が身近だったこ…続き
韓国の釜山港湾公社は、日本でのポートセールスを強化している。7日には宮城県仙台市で釜山港セミナーを開催する。これまで東北太平洋側では青森県八戸市でセミナーを開催した実績はあるが、…続き
石狩湾新港外貿貨物利用促進協議会は1日、札幌市内で総会を開催した。昨年度の事業報告や決算報告、今年度の事業計画などについて原案通り承認された。役員の改選では、新たな副会長に石狩バ…続き
◆ノルウェー政府が同国沿岸部の海上輸送システムの強化に力を入れているようだ。今年提案された複数のプロジェクトの中から、政府が9つの港湾プロジェクトを選定し、これらに支援を提供するこ…続き
2025年7月4日
今治造船がジャパンマリンユナイテッド（JMU）への出資比率を60%に高めることを決め、常石造船が三井E&S造船（現常石ソリューションズ東京ベイ）を完全子会社化した。国は日本…続き
コンテナ船社アライアンスに加盟していない中堅・新興コンテナ船社が、アジア―米国西岸コンテナ航路への参入や新設・拡充を進めている。韓国の高麗海運が6月中旬から北米航路に再参入したほ…続き
（6月26日） ▼代表取締役会長 藤木幸三 ▼代表取締役副会長 藤木幸太 ▼代表取締役社長 Kenji Go ▼常務取締役 松島弘学＝昇任 ▼同 吉田良隆＝新任 ▼取締…続き
MOLケミカルタンカーズは商船三井がタンクターミナル会社の買収を決めたことでケミカル船など既存事業とのシナジーを探る。佐々明社長は「船会社単体目線ではなく、ターミナル事業者と共に見…続き
日本船主協会は3日、長澤仁志会長（日本郵船会長）が国際海運集会所（ICS）のトマス・カザコス事務局長を表敬訪問したと発表した。表敬訪問は2日に行われた。カザコス事務局長は長澤会長…続き
商船三井ドライバルクの木材チップ専用船事業は、世界最大となる40隻強のチップ船隊を抱えており、国内製紙会社向け製紙原料輸送だけでなく、三国間輸送による海外向け事業の拡大を進めてい…続き
英国の調査会社クラークソンズ・リサーチは2日に発表した今年上半期の海運マーケット・レビューの中で、上半期の世界の海上荷動きが前年同期比0.4%減少したとの推計を示した。通年の荷動…続き
海外紙によると、韓国造船大手のハンファオーシャンは、同グループで船舶保有・海運事業を手掛けるハンファシッピングからVLCC1隻を追加受注するようだ。ハンファシッピングとしてハンフ…続き
メタノール二元燃料対応の新造コンテナ船の就航が進んでいる。コンテナ船業界ではマースクがいち早くメタノール燃料対応のコンテナ船を整備してきたが、今年に入ってからはフランスのCMA-…続き
日本郵船グループが参画するシャトルタンカー船社のKNOTオフショア・パートナーズ（KNOP）は2日、シャトルタンカー1隻を取得すると発表した。2022年に建造された15万4000…続き
株主総会で自己株式取得の目的について株主から質問を受けた日本郵船の曽我貴也社長は「自社株買いの目的の1つは発行株式数を少し減らしたいことです。同じ配当原資があるときに、総数が少ない…続き
ドゥルーリーが6月30日付でまとめたアジア域内のコンテナ運賃指標IACIは、2週間前と比べて15%増の813ドル/FEUとなった。前年比では18%減となっているが、直近は上昇傾向…続き
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