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2026年3月30日
阪神国際港湾会社は27日、新潟県と、阪神港および新潟港・直江津港を結ぶ国際フィーダー定期航路の活用を通じて、コンテナ貨物の取扱量増加を図ることを目的とした「ブルーアライアンス港」…続き
ドゥルーリーが26日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比5%増の2279ドル/FEUとなった。4週連続で上昇した。ロッ…続き
横浜港埠頭会社は、2026年度から2030年度を期間とした中期経営計画を策定した。27日に発表した。計画では、「港湾運営を支える付加価値の創出と提供」、「グリーンポートの実現とレ…続き
大阪港湾局長に4月1日付で高橋寛理事が就任する。中小路和司局長は大阪市の総務局長に就任する。 【略歴】（たかはし・ひろし）1993年4月大阪市入庁。2013年4月大阪府市大都市…続き
さて、肝心の味決めである。 神奈川県小田原市にあるカウボーイクラフトのタップルームを訪れ、「Sea Japan 2026」で提供する70周年オリジナルビールの味の…続き
◆原油などのエネルギー資源の価格や需給動向は海上輸送をみるうえでも重要なテーマだ。現在、エネルギー分野を中心とした商品市況について識者の方々に話を伺うインタビュー連載を展開している…続き
2026年3月27日
海技教育機構（JMETS）では昨年度から、所有する施設に企業などから愛称を募集するネーミングライツを展開している。「実業界との連携を拡大して、船員教育と航海訓練環境の向上を図ること…続き
川崎汽船は4月1日付で、組織変更を実施する。内容は次のとおり。 ＜デジタル戦略グループ＞ ▼デジタル戦略グループに「データ活用推進チーム」を新設する。人工知能（AI）の利用促…続き
韓国造船大手のハンファオーシャンは25日、LNG船2隻とVLCC3隻を受注したと証券取引所に告示した。5隻の契約総額は8億9100万ドル。同社が主力製品とするLNG船、VLCCと…続き
ハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンのマーティン・フラーガードCEOは25日に都内で本紙などのインタビューに応じ、USTR（米国通商代表部）の入港料措置への対応として「既…続き
2026年2月の船舶解撤（シップリサイクル）マーケットは、主要解撤国（インド、バングラデシュ、パキスタン、トルコ）の解撤用船舶の売買価格の気配値が、主要船型で引き続き前年同月より…続き
株主3社と新会社間の交渉も大変でした。その1つが用船料です。新会社の発足時点では自社保有船を持たないため、邦船3社などからコンテナ船を用船する必要がありました。競争が激しいコンテ…続き
米国シェールオイルの生産ピークについて、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは、「米エネルギー情報局（EIA）は2027年ごろに生産が折り返すとの…続き
（1月31日） ▼海上勤務（性能技術グループ グループ長）宮井博信 （2月1日） ▼造船技術グループグループ長兼性能技術グループグループ長兼造船技術グループLNG船チームチー…続き
新来島サノヤス造船と上野トランステックは25日、開発したソケットSPAR方式液化CO2輸送船の基本設計承認（AiP）を日本海事協会（NK）から取得したと発表した。CO2貯留地の洋…続き
香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンは25日、日本の海事関係者を招いて都内でパーティーを開催した。船主、造船所、商社、金融機関、荷主などから約300人が参加した。マ…続き
国土交通省の新垣慶太海事局長は26日に専門紙記者と懇談し、中東情勢について「引き続き船員・船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、関係者への情報提供を丁寧に行っていく…続き
国際海上コンテナを国内輸送するドレージ車両の確保が難しくなる中、有効な対応策として内陸コンテナ拠点を活用した中継輸送や、鉄道・内航へのモーダルシフトが挙げられる。抜本的にはドライ…続き
日本無線の三輪礼嗣執行役員マリンシステム事業部長は、社内で掲げる「MIRAI」の考え方のうち、M（マリタイムオーナーシップ）の重要性を語る。海運業界では自動運航をはじめ新技術への関…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は26日、風力分野の国際的研究拠点として知られる英ストラスクライド大学との間で、海事工学と洋上再生可能エネルギー分野での協力に関する基本協定（…続き
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