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2026年7月6日
― これまでの歩みを聞かせてください。 「1979年に日立製作所へ入社し、情報システム分野でシステムエンジニア（SE）としてキャリアをスタートしました。当時はSEという仕事自…続き
ZIMの新たな社長兼CEOに1日付でチェン・リヒテンシュタイン（Chen Lichtenstein）氏が就任した。同日、CEO就任に当たって、「ZIMの強固な基盤をさらに発展させ…続き
三井海洋開発（MODEC）は3日、同社グループの統合報告書「MODEC Group Integrated Report 2025」の日本語版・英語版を同時発行し、ウェブサイトで公…続き
ZIMは9月から、アジア―南米間を結ぶ新たなコンテナ航路「ZIM Falconサービス（ZFS）」を開設する。今月2日に発表した。特に華南発中南米向けの輸送時間が短く、競争力が高…続き
東京都港湾局は2日、2026年度東京港オフピークシャトル輸送実証事業の参画者募集を開始したと発表した。午前中の搬出入が難しい場合でもオフピーク搬出入ができるよう、港内専門のシャト…続き
◆田舎の祖母の口癖は、「良いことで新聞になんて載らなくていいがら、とにかく、悪いことで新聞に載るようなことだけはやめでけろ」。特にご近所で「岡部」は記者の実家一軒だけだったこともあ…続き
2026年7月3日
草刈隆郎さんは、亡くなった河村健太郎さんの後任として1999年に日本郵船社長に就任すると共に船協副会長となり、アジア船主フォーラム（ASF）トレード安定化委員会（STC）の委員長…続き
上組は2日、ベトナムの冷凍冷蔵倉庫運営会社であるCLKコールドストレージカンパニー（CLK）の持ち分50%を取得したと発表した。 CLKは2015年、日系企業の合弁でベトナム…続き
邦船オペレーター、国内船主の間でドライバルク事業の先行きに期待する声が高まってきた。船腹需給のタイト化が予想されているためで、邦船社の一部はバルカーの船隊整備を進め、マーケット・…続き
川崎重工業は2日、海外で約1930億円を調達する新株発行と転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行を決議したと発表した。調達資金は成長分野への投資に充てる方針で、船舶海洋事業でも…続き
（6月22日） ▼代表取締役社長、社長執行役員 宮澤 章 ▼取締役、副社長執行役員＜社長補佐＞ 横田宏幸 ▼取締役＜非常勤＞ 矢崎靖典 ▼監査役 孫 正利 ▼常務執行役員…続き
国際船員労務協会は1日に第43回定時総会を開催し、役員体制と今年度の活動方針を決めた。便宜置籍船（FOC船）に乗り組む外国人船員を対象としたIBF労働協約について、2028年1月…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートは1日、東方国際集装箱（香港）からコンテナを1万1850本調達する方針を発表した。取得価格は3950万ドルから4050万ドルとなる。同社は近年、コ…続き
川崎汽船は1日、中国の滬東中華造船でマレーシア国営石油ガス会社ペトロナス・グループ向けの約17万4000立方メートル型新造LNG船2隻が竣工したと発表した。両船は川崎汽船の合弁会…続き
三井海洋開発（MODEC）は2日、住友重機械マリンエンジニアリング（SHI-ME）の横須賀造船所で製造していたブラジル向け浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO）の船首セ…続き
（7月1日） ▼総務人事部副部長兼労務グループマネージャー（総務人事部副部長兼配乗グループマネージャー兼労務グループマネージャー）瀨津将志 ▼総務人事部配乗グループマネージャー…続き
海事産業が大きな変革期を迎える中、日本舶用工業会の木下和彦会長は「最後は人」と繰り返す。同会では国際海事展「Sea Japan」での学生向け企画などを通じて、若年層への発信にも力を…続き
英国で1日、排出量取引制度（UK-ETS）の海運への適用が始まった。まずは英国港間の国内航海と英国港湾内の温室効果ガス（GHG）排出が対象で、日本船社など外航船への直接的な影響は…続き
日本海事センター（JMC）は6月29日、都内で第14回JMC海事振興セミナーを開催した。「グローバル・サプライチェーンの多様化と強靭化」をテーマに、国土交通省、郵船ロジスティクス…続き
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