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2023年5月19日
ＣＭＡ-ＣＧＭは６月から、輸入貨物のディテンション（返却延滞料）を改定する。今月12日発表した。改定するのはドライコンテナ・ＮＯＲのディテンションにおける日数の枠組みで、フリータ…続き
― 執行役員として担当する分野を教えてください。 「造船技術、ＧＨＧ削減戦略の担当です。ＧＨＧ削減戦略については、経営層を交えた委員会と実務者によるワーキングループを設置して…続き
◆先日、北海道の５区域が洋上風力の「有望な区域」として追加された。再エネ海域利用法では都道府県からの情報提供に基づき、洋上風力発電を導入する見込みのある区域を「準備区域」「有望な区…続き
2023年5月18日
韓国造船業が、海外の休眠工場の活用に動いている。新造船需要の高まりに対して韓国内での人材難などに伴う生産量不足が課題となっているため、海外を活用して補うねらいがあるようだ。サムス…続き
国内船主によるシンガポール進出機運が再び高まっている。シンガポールの各種コストはここにきて一段と上がっているが、それを上回る税制メリットが再評価されているからだ。船主を取り巻く事…続き
マースクは15日、オフショア支援船サービスを展開するマースク・サプライ・サービス（ＭＳＳ）について、Ａ．Ｐ．モラー・ホールディングに対する売却を完了したと発表した。ＭＳＳは現在の…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は専門紙記者懇談会でシップリサイクル条約について、「次世代船となるカーボンニュートラル船でしっかりいい船を作っていくことに傾注していますが、同時に古くな…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、第３回…続き
ＬＰＧ元売り大手ＥＮＥＯＳグローブの山本佳樹執行役員兼調達需給部長が本紙取材に応じ、大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の用船期間について、「およそ10年以内で長期と短期を組み合わせて船隊を…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が17日発表した今年４月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は16隻・64万総トンで、トン数ベースで前年同月比67％減となった。ハンディサイズ・バルカーを…続き
新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会は、今月末に中間とりまとめ案について審議し、来月下旬にも方針を決定する予定だ。国土交通省港湾局はこのほど、４月に開催した第４回検討…続き
「船も日本舞踊も『息の間』が重要です」と語るのは内航船の船主・船舶管理業を手掛ける協同商船の福田正海社長。「父から経営を引き継ぐ以前は日本舞踊家として活動しており、舞台製作などもプ…続き
ＮＳユナイテッド海運は16日、ブローカー・メディア関係者の合同懇親パーティーを東京・平河町の海運ビルで開催した。谷水一雄社長をはじめ同社役職員とグループのＮＳユナイテッド内航海運…続き
内航船の船舶管理会社デュカムは、内航タンカー船主の邦洋海運が同業他社と共に2001年に設立した。内藤吉起社長は「所有と船舶管理の分業化とグループ化は内航船主が生き残るために必要な…続き
韓国のＨＪ重工業（旧韓進重工業）はこのほど、7500立方㍍型のＬＮＧバンカリング船を開発し、ロイド船級（ＬＲ）から設計基本承認（ＡＩＰ）を取得したと発表した。バンカリング船は独立…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年４月末時点の手持ち工事量は497隻・2218万総トン（1052万ＣＧＴ）で、４月末時点と比べて２万総トン増加した。22年の輸出船の竣工量に相当する輸…続き
中小型バルカーと内航船を運航する玉井商船が15日に発表した2023年３月期業績は、経常利益が前の期比26％減の11億8500万円だった。外航部門での自社運航拡大と為替の円安、バン…続き
日本トランスシティは15日、2023年度を初年度とする同社グループの３カ年（2023年４月～26年３月）の中期経営計画を公表した。化学品や自動車産業関連の物流など、重点分野への取…続き
22年度決算で営業利益が過去最高となったＩＨＩ。「コストの増加による価格転嫁が十分ではない部分もありますが、為替の想定以上の円安や採算改善が着実に進み、全てのセグメントで増収増益・…続き
プロダクト船社ダミコ・インターナショナル・シッピングの2023年１～３月期決算は純利益が5412万ドルとなり、前年同期の650万ドルの赤字から黒字に転換した。売上高は前年同期比２…続き
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