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2023年6月12日
日本郵船と商船三井、川崎汽船は９日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）から配当金を受領すると発表した。受領日は今月1…続き
東京海上日動火災保険は28日、オンラインで運送事業者向けセミナーを開催する。瀧澤・佐藤事務所の瀧澤学代表取締役を講師として招き、運送事業者がとるべき物流の「2024年問題」への具…続き
情報筋によると、大島造船所は、ギリシャ船主メドウェー・シッピングから４万2300重量トン型バルカー１隻を受注したようだ。メドウェー社とは今回が初取引とみられる。大島造船所はギリシ…続き
シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング（ＥＰＳ）が中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）傘下の広州広船国際造船（ＧＳＩ）にＬＮＧ二元燃料ＬＲⅡ型プロダクト船２隻プラス・オプ…続き
ＪＥＲＡの奥田久栄ＣＥＯ兼ＣＯＯは燃料確保の取り組みについて「電力需要の低い春・秋はＬＮＧが余剰となる一方、需要ピークの夏・冬は相当量のスポット調達が必要です。再生可能エネルギーが…続き
国内船主による船舶投資が難航している。船価高、船台不足に加えて、条件の良い用船契約が少ないためで、発注がままならない。環境対応船の本命も定まらず、頼みの邦船オペレーターもバルカー…続き
川崎重工業は、２万〜６万立方㍍級の中型液化水素船の開発を検討している。現在は16万立方㍍型の大型船型の建造を計画中で、貨物タンクも試験が完了した段階だが、これに続いて中型船にも取…続き
４月に三井Ｅ＆Ｓグループとして三井Ｅ＆Ｓ ＤＵが誕生した。匠宏之社長は、「新会社ができて、新たな体制になって歩み始めたのだな、という気持ちが一番強いです」と感慨深げ。また、社員に求…続き
商船三井が浮体式ＬＮＧ生産設備（ＦＬＮＧ）事業に参入する。洋上ＬＮＧ生産設備の開発・運営事業を行う米国のデルフィン・ミッドストリームに出資する。両社が共同発表した。商船三井はＬＮ…続き
（７月１日） ▼鉄鋼原料営業グループ鉄鋼原料営業第三チーム長（出向・“K”LINE PTE LTD）南 伸治 ▼出向・“K”LINE PTE LTD（鉄鋼原料営業グループ鉄鋼原…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）を保有・運航するアバンス・ガスは７日、ＬＰＧ二元燃料エンジンを搭載した中型ＬＰＧ／アンモニア運搬船２隻プラス・オプション２隻を中国のＣＩＭＣグループに発注…続き
兵庫県港運協会は８日、神戸ポートピアホテルで第75期通常総会を開催し、2022年度事業報告や23年度事業計画、役員改選など承認した。役員改選では久保昌三会長の再選を決めた。総会後…続き
海上技術安全研究所（海技研）は７月20日と21日、第23回研究発表会を対面とオンライン併用のハイブリッド方式で開催する。「海技研 第２期中長期研究計画 始動」のタイトルのもと、1…続き
中国現地紙によると、中国民営造船所の舟山長宏国際船舶修造は、複数の海外船主から11万5000重量トン型のＬＲⅡ型プロダクト船最大10隻を受注したようだ。納期や船価は不明。 舟…続き
ノルウェー船主トール・オラフ・トロイム氏が率いるヒマラヤ・シッピングは６日、中国の新時代造船で来年１～７月に竣工予定のＬＮＧ二元燃料ケープサイズ・バルカー（ニューキャッスルマック…続き
ドゥルーリーが８日に発表したコンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比横ばいの1681.04ドル／ＦＥＵとなった。上海発ロサンゼルス向けとニ…続き
日本郵船は今月５日にノルウェーのオスロで開催された海洋に関するハイレベル会議に日本の海運会社・民間企業として唯一参加し、脱炭素への移行計画について発信、提言した。参加した髙橋正裕…続き
広島商船高等専門学校、高知工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、仙台高等専門学校、石川工業高等専門学校は、日本舶用工業会（日舶工）と会員企業、およびセキュリティ企業のラックの…続き
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は９日、「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」の2023年度第２回公募を実施し、11件の実施予定先を決定したと発表…続き
（５月31日） ▼大阪府都市整備部理事＜大阪モノレール出向＞（大阪港湾局理事） 佐藤広章 （６月１日） ▼大阪港湾局理事（大阪港湾局開発調整担当部長） 坂田文郎 ▼同開発調…続き
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