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2023年10月17日
港湾近代化促進協議会がこのほど公表した、2023年第１四半期（１〜３月）の全国主要12港の外貿コンテナ取扱量（実入り・空コンテナ合計）は前年同期比5.6％減の375万ＴＥＵだった…続き
日本船舶技術研究協会（船技協）は６日、自動車の自動運転で取り組まれているデジタル地図「ダイナミックマップ」の船舶版を検討するため、産学官による第５回研究会を開催した。 同研究…続き
◆先月末から今月初頭にかけて経済産業省による「東京ＧＸウィーク」が開催され、アンモニア・水素・ＣＣＵＳ（ＣＯ２の回収・貯留・利用）をはじめとする脱炭素に向けた注目のテーマでさまざま…続き
2023年10月16日
— 今年のハンディマックス／ハンディサイズ市況に対する評価は。 「昨年末に想定していた水準を下回っており春先からは下落、低迷が続いた。ただ、ボルチック主要航路平均…続き
伊予銀行を中核とするいよぎんグループが12日に愛媛県今治市で開催した日本海事産業フォーラムで、「愛媛の海事クラスターのさらなる成長・発展に必要なこと」をテーマとして、今治を代表す…続き
国土交通省は船舶関係の技術職員を募集する。地方運輸局などで海事関係法令に基づく船舶・舶用機関、船舶用品の検査の執行、日本に入港する外国船舶の監督（ポート・ステート・コントロール）…続き
「マーケットの見通しを語る際、よく“先行き不透明”という言葉がありますが、はたして透明だったことがあっただろうかといつも思います」と話すのは乾汽船の岩原知行執行役員。「基本的に先行…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は９日、水路や公園、海岸などで１カ月にわたる清掃活動を実施したと発表した。同社が推し進める「ONE Ocean initiativ…続き
舶用発電機大手の大洋電機で、1996年から27年にわたり社長を務めた山田信三氏（現会長）。長年の営業活動を通じて海外造船所が台頭していく姿を目にし、日本の舶用メーカーが生き残るに…続き
出光興産子会社の出光タンカーが運営するシンガポール支店は、定期用船を通じて自社船隊の構築を目指す。同支店はグループ向けの石油製品全般の輸送を担っており、スポット用船を中心に運航し…続き
（10月15日） ▼エム・オー・エル・エルエヌジー輸送（海上勤務＜機関長＞） 満田隆史 ▼海上勤務＜機関長＞（エム・オー・エル・エルエヌジー輸送） 長谷川郁宏
「物流を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中で、これまでにない新たな物流を企画して作っていくためにこの業界には優秀な人材が必要です。しかし物流業界の認知度は低いので、優秀な若い…続き
ＭＳＣは11日、来年から海運にも適用される欧州の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量取引制度「ＥＵ−ＥＴＳ」に関して、欧州発着コンテナ航路に来年適用するサーチャージの推定値を公表した。マ…続き
商船三井グループで不動産事業を手掛けるダイビル（丸山卓社長）がコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）事業を開始し、商船三井のＣＶＣ子会社「MOL PLUS」（阪本拓也代表）と…続き
各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。２回目はＶＬＣＣを取り上げる。 2018年以降の過去５年にＶＬＣＣの建造実…続き
国内造船所では、ギリシャをはじめとした海外船主向けの受注の割合がここ数年と比べて増えている。中小型バルカーや中型タンカーで、これまで取引のなかった新規顧客向けの初取引が増えている…続き
ドゥルーリーが12日に発表したコンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比1.5％減の1369.06ドル／ＦＥＵだった。８週連続の下落となった…続き
中国四国農政局、四国経済産業局、四国運輸局は20日、愛媛県宇和島市で「物流の2024年問題」に関する説明会を開催する。四国各地での2024年問題の影響の度合いも踏まえ、主要産品で…続き
ノルウェー船主トール・オラフ・トロイム氏が率いるヒマラヤ・シッピングは９日、中国の新時代造船で来年前半竣工予定の21万重量トン型ＬＮＧ二元燃料ケープサイズ・バルカー２隻について、…続き
運航最適化ツールを提供するＮＡＰＡ。同種のツールとの差別化要素として水谷直樹副社長は「本船のパフォーマンスモデルの精度が非常に高い」ことを挙げる。世界５万隻の船舶を捕捉し、気象海象…続き
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