日付を指定して検索
～
まで
該当記事：193,682件（16221～16240件表示）
2023年10月19日
茨城県の大井川和彦知事は18日、斉藤鉄夫国土交通相に対して、茨城港・常陸那珂港区中央ふ頭地区における水深14ｍ岸壁の早期事業化に関する要望を行った。同港は北関東エリアの玄関口であ…続き
日本郵船とＭＴＩ、ナブテスコは18日、３社で開発を進めてきた電子聴音棒「Ｋｉｒａｒｉ ＭＵＳＥ（キラリミューズ）」が完成し、同日からナブテスコが販売を開始したと発表した。同製品の…続き
中国造船所が注力船種を転換して再び中型バルカーの受注に注力する動きがじわり増加している。従来から中型バルカーを主力とする中国造船所に加えて、ケープサイズ・バルカーをはじめとする大…続き
シンガポールのドライバルク船社ベルゲバルクは17日、2018年建造の21万重量トン型ケープサイズ・バルカー“Berge Olympus”に対し、風力推進装置「WindWings」…続き
韓国海洋振興公社（ＫＯＢＣ）が10月16日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（ＫＣＣＩ）」は、前週比0…続き
米国のエクセルレート・エナジーは17日、ブラジル国営石油ペトロブラスと既存のＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）を対象に10年間の用船契約を締結したと発表した。対象船は17…続き
韓国のＨＤ現代は18日、スマート造船所構築に向けたデータプラットフォームをシーメンスと共同開発すると発表した。設計から生産までのすべてのデータを同一プラットフォーム上で管理する「…続き
ウルトラナブ・グループのドライバルク船社ウルトラバルク（本社＝デンマーク）は９月28日、同社９つ目の拠点として東京にウルトラバルク・ジャパン（Ultrabulk Japan K.…続き
大阪港からの農水産物・食品などの輸出促進を図るため、大阪港湾局などは先頃、海外バイヤーとサプライヤーによる商談会を開催した。ポストコロナで対面式も一部取り入れて、活発にやり取りが…続き
北九州市で青果卸を手掛ける北九州青果は来月から、フェリーを利用した輸送ルートで九州全土から集めた青果を関東・関西へ運ぶ。トラックドライバーの残業規制が強化される「2024年問題」…続き
海外紙によると、中国船舶集団（ＣＳＳＣ）グループの武昌船舶重工集団は、ギリシャ船主アテニアン・シー・キャリアーズから１万8500重量トン型ケミカル船４隻を受注したようだ。納期は2…続き
自動車船運航大手ホーグオートライナーズはこのほど、電気自動車（ＥＶ）輸送中の火災対策を明らかにした。火災の早期検知と火災発生時の対応能力の向上の両方に重点を置き、船内の防火区画を…続き
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは11日、アジア・カーゴ・ニュース社が主催するＡＦＬＡＳ（Asia Freight, Logistics and Supply Chain…続き
日本海事センターは18日、国際油濁補償基金（ＩＯＰＣＦ）と共同でセミナー「海洋環境保護等への国際油濁補償基金の役割・貢献—現状と今後の展望—」を開催した。ＩＯＰＣＦのゴーテ・シバ…続き
運賃分析やコンテナ輸送のマーケットプレイス機能を提供するゼネタ（Xeneta）は12日、2023年第２四半期における主要コンテナ13航路の環境パフォーマンス評価の結果を公表した。…続き
商船三井テクノトレードは18日、同社が販売するプロペラ効率改善装置「ＰＢＣＦ」の販売実績が4000隻を突破したと発表した。販売開始から36年を経た今なお販売実績が伸び続けており、…続き
上海錦江航運（集団）は今月末でベトナムの代理店を変更する。日本総代理店を務める錦江シッピングジャパンが発表した。このほど新たに設置した現地法人に統一し、さらなる顧客サービスの向上…続き
日本航海学会は13日、第４回内航海運研究会を都内で開催した。内航船員の確保育成をテーマに、海洋共育センターの畝河内毅理事長、アイテックマリンの石川和弥社長、海技教育機構企画調整部…続き
大阪港湾局は７〜９日、海上交通社会実験「天保山⇔堺旧港 特別航路モニターツアー」を実施した。2025年の大阪・関西万博を契機として、海上交通による大阪ベイエリアの交流機能の充実を…続き
◆コンテナ船より早く、航空輸送より安い中間商品としての強みを持つ国際フェリー。コロナ禍に伴う国際物流の混乱時にはその存在感を高めた。コンテナ船のスケジュール遅延や運賃高騰、旅客航空…続き
大
中
