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2023年12月27日
日本海事センターが26日に発表した、2023年9月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動き量は前年同月比14.3%増の50万4506TEUだった。2カ月ぶりに増加した。…続き
三井E&Sは25日、ゼンリンデータコム(本社=東京都港区)、スカイブリッジ(本社=埼玉県さいたま市)、椿本興業(本店=大阪府大阪市)との協業で、日本最古の遊園地「浅草花やしき」の…続き
日本海事センターが26日に発表した、2023年10月の日本/中国間のコンテナ荷動き量(トンベース)は、前年同月比5.5%減の242万1152トンとなった。内訳は日本から中国への輸…続き
日本籍船による衛生ブロードバンドサービスの領海外での使用を可能とするための制度改正が行われる見込みだ。総務省は25日、非静止衛星通信システムの無線局のうち、船舶等に搭載するものに…続き
日本舶用工業会(日舶工)は13日、芝浦工業大学豊洲キャンパスで、5回目となる「舶用工業説明会」を開催した。対面を基本としたオンラインとのハイブリッド形式で実施し、工学部・材料工学…続き
パナマ運河の水不足に伴う通航制限の影響を受けて、アジア発米国向けコンテナ輸送で西岸向けのシェアが高まっている。日本海事センターが26日に発表した統計によると、11月の西岸経由の比…続き
日本郵船グループの北洋海運が洋上風力発電向け作業員輸送船(CTV)の安全管理システム(SMS)について、日本海事協会から品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:201…続き
古野電気は20日、兵庫と大阪を結ぶ阪神電車の各種交通広告媒体を活用し、企業広告「FURUNOを知ってほしくて」シリーズを掲出すると発表した。2024年1月から順次掲出を開始し、古…続き
郵船ロジスティクスは25日、米国法人の郵船ロジスティクス(アメリカ)が同国のPickle Robot Companyと戦略的パートナーシップ契約を締結し、同社が提供する荷下ろし作…続き
内閣府は25日、経済安全保障重要技術育成プログラム(Kプログラム)の支援対象とする「デジタル技術を用いた高性能次世代船舶開発技術」と「船舶の安全運航等に資する高解像度・高精度な環…続き
日本海事協会(NK)は22日付の鋼船規則等の一部改正を公表した。NKは、国際条約や国内法、国際船級協会連合(IACS)統一規則などへの対応に加え、業界要望や研究開発成果、損傷調査…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2023年11月分の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、最速報値)は、対前年比9%減の16万8482TEUだった。6カ月連続のマイナス。 内訳は、…続き
国土交通省の海谷厚志海事局長は26日に専門紙記者と懇談し、中東における船舶への攻撃について、「国際物流への影響は短期的には限定的なものだと考えているが、各海運会社の対応や事態の進…続き
運賃分析やコンテナ輸送のマーケットプレイス機能を提供するゼネタ(Xeneta)は21日、2023年第3四半期における米国東岸発北欧州向けコンテナ航路の環境パフォーマンス評価の結果…続き
日本郵船は26日、同社グループの2023年の重大ニュースを発表した。同社は今年、新中期経営計画を策定。4月に就任した曽我貴也社長の下、経営戦略の4つの基本方針として「ESGを本中…続き
名古屋港管理組合は25日、2023年の名古屋港10大ニュースを発表した。 【物流関連】 ▼総取扱量22年連続日本一へ ▼カーボンニュートラルポート(CNP)の形成の推進。港…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた11月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比13%増の19万8932人、乗用車が4%増の6万5542台、トラックが1%増の11万1622台と…続き
鈴与は22日、同社周辺のにぎわい創出を目的に2006年の冬から実施しているイルミネーションを6年ぶりにリニューアルしたと発表した。コンセプトは「クジラのダンス」。同社グループのテ…続き
オーステッドは22日、英国沖で計画している洋上風力事業「ホーンジー3」の最終投資決定(FID)を行ったと発表した。総発電容量は2.9GWで、世界最大の事業となる。2027年末頃に…続き
国土交通省海事局は22日、イラストレーターのくまみね氏の「仕事猫」とコラボした船舶の安全運航の啓発・周知ポスターを作成したと発表した。船舶運航事業者と船員に対して、日々の安全運航…続き
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