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2023年9月14日
日本船舶輸出組合がまとめた今年８月末時点の手持ち工事量は512隻・2207万総トン（1059万ＣＧＴ）で、７月末時点と比べて16万総トンの増加となった。22年の輸出船の竣工量に相…続き
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）はこのほど、スモールスケールＬＮＧ事業を展開するアベニールからＬＮＧバンカー船３隻の管理を受託したと発表した。３隻は、以前ホーグ…続き
浮体式基礎の設計サービスを提供する米国のプリンシパル・パワーは３本のカラムからなるセミサブ型の浮体式基礎「ウィンドフロート」を開発し、欧州を中心に世界各地で事業を展開している。2…続き
国土交通省近畿運輸局は８月24日、海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）で開催された海上自衛官対象の海事セミナー・海運企業説明会に参加した。内航船員の人材対策として開催された。…続き
第20回「スマート・エネルギー・ウィーク【秋】」（主催＝RX Japan）が13日に千葉県の幕張メッセで開幕し、洋上風力の分野で海事産業を含む関連企業の展示や、セミナーなどが開催…続き
— 入社の経緯や、印象深い仕事について教えてください。 「出身は名古屋で、学生時代に住んだ街は神戸の垂水区でした。小高い丘の上にあり、船が行き交う明石海峡が見えるよいところで…続き
2023年9月13日
数ある船種の中でもＬＮＧ船は、長期契約がベースとなるスモールワールドである。限られた顧客と長い付き合いが続くビジネスにおいてパートナーシップの重要性を強く感じた。用船者にも、船社…続き
商船三井グループのケミカル船社ＭＯＬケミカルタンカーズ（ＭＯＬＣＴ、本社＝シンガポール）が米国のケミカル船社フェアフィールド・ケミカル・キャリアーズ（ＦＣＣ）を買収する。12日、…続き
人手不足が大きなテーマとなる造船業界。日本の造船現場でもコロナ明けから外国人が再び増えているが、今後どう採用を増やすかが課題になる。さらに、効率化と省人化に向けたＤＸ（デジタルト…続き
（９月８日） ▼港湾局付・即日辞職（大臣官房技術審議官＜鉄道局担当＞）奥田 薫
2024年に社名をセゾンテクノロジーに変更する。「さらに技術に強い会社にしていきたい」と意気込むのは、セゾン情報システムズの葉山誠代表取締役社長執行役員ＣＥＯだ。ＳＩ（システムイン…続き
静岡県清水港管理局が６日公表した、清水港の８月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比12.6％減の２万9636ＴＥＵだった。14カ月連続でマイナスとなった。輸出が11.8％減の１万46…続き
九州フィナンシャルグループの肥後銀行（本店＝熊本県熊本市）は、天草エリアで内航海運業向けの融資に積極的に取り組んでいる。上天草市内の大矢野支店では４月から海運業専担者を配置しオペ…続き
日本舶用工業会は11日、会員を対象に実施した景況観などに関するアンケートの調査結果を発表した。今年度の業況に対し、「よい」「大変よい」とする回答が３割を超え、景況感の明らかな改善…続き
日本郵船グループでシンガポールに本社を置くＮＹＫバルクシップアジアは、プロダクト船の好調な市況を背景にＭＲ型プロダクト船３隻で複数年の定期貸船契約を獲得し、収益基盤がより強固とな…続き
「ＩＭＯ（国際海事機関）で2050年排出ゼロ目標が合意されました。来年以降、より具体的な規制強化の方向性が打ち出されることと思います。われわれも舶用メーカーと協力しながら開発努力を…続き
ＯＯＣＬは６日、南通中遠海運川崎船舶工程（ＮＡＣＫＳ）が建造した２万4188ＴＥＵ型コンテナ船“OOCL Zeebrugge”の命名式を開催したと発表した。環境に対するコミットメ…続き
日本シップブローカーズ協会（ＪＳＢＡ）は12日、「一般炭の需給・市況動向」と題してセミナーを都内で開催し、出光興産石炭・環境事業部需給・調達課の齋藤仁史課長が各国の需給動向や今後…続き
コロナ禍の真っ只中の2020〜22年度に欧州・アフリカ総代表兼MOL〈EUROPE AFRICA〉マネージングダイレクターとして英国ロンドンに駐在した商船三井の渡邉達郎執行役員は、…続き
横浜市と横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）、横浜港埠頭会社（ＹＰＣ）はこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として実施した「横浜港におけるカーボンニュー…続き
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