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2023年6月20日
ＣＭＡ-ＣＧＭグループのＣＮＣ（チェンリー）は７月から、九州・四国と釜山を結ぶ「ＮＰＦ」サービスの寄港地に高知港を追加する。今月15日発表した。釜山経由でＣＮＣだけでなく、ＣＭＡ…続き
日本郵船は19日、６月17日に三重県志摩市で開催されたＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合の官民セッションに海運会社から唯一参加し、長澤仁志会長が登壇したと発表した。 同セッション…続き
大阪府南部の深日（ふけ）港の活性化を図る「第10回深日港フェスティバル」が７月２日に開催される。うずしお観光船による大阪湾ミニクルーズも企画されている。 クルーズは２回行い、…続き
ＨＭＭは今月から、アジアとインド、中南米を結ぶ「ＦＩＬ」サービスの寄港地にインドネシアのジャカルタを追加した。インドネシア／中南米間を結ぶ初の直航便となる。８日に“Hyandai…続き
エネティは16日、デンマークのカデラー（Cadeler）と株式交換による企業結合契約を締結したと発表した。株式交換完了後の社名は「カデラー」で、コペンハーゲンに本社を置き、現在の…続き
上海錦江航運（集団）は７月から、ベトナムのホーチミン向け輸出サービスをアジア域内航路「ＩＡ９」から「ＩＡ８８」に切り替える。日本総代理店を務める錦江シッピングジャパンが今月13日…続き
大型液化水素運搬船の実現に向けた、日本とオーストラリアの海事当局間による協議が16日に行われ、新たな貨物タンク断熱システムを含む液化水素の運送要件について合意した。この結果を受け…続き
川崎重工業は14日、中国合弁の南通中遠海運川崎船舶工程（ＮＡＣＫＳ）で建造していたSAKAE SHIPPING S.A.向け６万4000重量トン型バルカー“Lowlands Fi…続き
名古屋港管理組合が13日公表した、名古屋港の５月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同月比2.4％減の19万1952ＴＥＵだった。３カ月ぶりにマイナスに転じた。輸…続き
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）と海技教育財団は19日、ＪＭＥＴＳの海上技術短期大学校に給付型奨学金「日本財団 海技教育財団 海技教育機構 ふなのりゆめ奨学金」を創設すると発表した。海…続き
シノトランス・コンテナラインズは今月から日本／ベトナム・東南アジア航路で、７月から日豪航路でＣＹチャージ（ＴＨＣ）を改定する。今月14日と16日にそれぞれ発表した。対象となるのは…続き
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメント（ＣＳＭ）を傘下に置くコロンビア・グループはこのほど、「人」「技術」「サステナビリティ」「パートナーシップ」…続き
大連港では７日から、毒性・爆発性の高い化学物質および成分としてそれらが含まれる危険品目の引き受けを一時的に停止した。大連市安全生産委員会が通知し、コスコ・シッピング・ラインズ・ジ…続き
日本郵船は19日、愛知県西尾市の佐久島で藻場再生活動にボランティアとして参加したと発表した。佐久島では豊かな海の再生を目指し、2002年から地元ボランティアを中心としたアマモの藻…続き
◆「これまであまり名前を聞かなかった中国造船所を最近よく聞くようになった」（国内造船所関係者）—。新造船市場では日本の造船所や中国大手造船所が期近船台を完売し、３年以上先の線表確定…続き
2023年6月19日
国土交通省はこのほど、政府の重要な成長戦略であるインフラシステムの海外展開を推進するため、国土交通分野で取り組むべき施策や企業が受注を目指す主要プロジェクトを取りまとめた、「国土…続き
日本造船工業会の新会長に就任した金花芳則氏（川崎重工業会長）は16日、就任会見で抱負を語った。2030年前後からの新造船需要急拡大を捉えることで日本造船業は高収益に転じることがで…続き
（７月１日） ▼業務執行理事 今出秀則＝新任 ▼退任＜６月30日付＞ 業務執行理事・松本俊之
「以前は隔年で新卒採用をしていましたが、近年は定年退職される方が続いたこともあり、毎年新卒採用をするようになっています」と話すのは、東興海運の井高建介社長。女性の採用も増えている。…続き
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで過去最高の6908億円の経常利益を上げた2022年度決算について、「営業利益が788億円と自営事業を中心に前年度から611億円もの増益を…続き
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