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2023年10月25日
日本船舶技術研究協会は11月１日、「ＩＭＯにおける環境関係諸基準の策定状況及び関係者の取組状況（ＧＨＧ、ＬＣＡ、船体付着等）」をテーマに、都内で船舶基準セミナーを開催する。 …続き
来年10月に社名を「カナデビア」に変更することを決めた日立造船。「新社名について、どう思われましたか？」と三野禎男社長。現社名には80年の歴史があるだけに「新しい社名には、『馴染み…続き
日本海事センターが24日発表した、2023年７月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比3.9％増の46万3368ＴＥＵだった。３カ月ぶりに増加した。６月は…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ダイアナ・シッピングは23日、同社など４社が参加する合弁会社「ウインドワード・オフショア」を通じて洋上風力発電支援船事業に参入すると発…続き
中国造船所は、新造船受注に占めるバルカー以外の船種の比率が高まっている。中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）が発表した中国造船所の今年１〜９月の船種別新造船受注量では、バルカーが４…続き
2023年９月のプロダクト船市況は、各主要船型とも大きな変動なく推移した。マーケットレポートによると、ＭＲ型のシンガポール／豪州航路のスポット運賃市況は９月平均がＷＳ（ワールドス…続き
ウィルヘルムセン・シップス・サービス（ＷＳＳ）は11月８日、船上での溶接や切断といったリペア作業の安全性向上と効率化をテーマにウェビナーを開催する。船舶の評価・格付け会社ライトシ…続き
米国のデカルト・データマインが24日発表した統計によると、2023年９月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比26.7％増の６万613ＴＥＵだった。22年５月以来、１年４…続き
国土交通省は20日、「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」と「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」について、実施事業を決定した。23年度第３回公募分として、それぞれ３…続き
ローター式円筒帆「ローターセイル」を展開するフィンランドのノースパワーはこのほど、エクイノールとシェル、トタル・エナジーズによる合弁会社のノーザンライツ社が発注し、大連船舶海洋工…続き
日本海事センターが24日発表した、2023年９月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比2.6％増の173万6751ＴＥＵだった。13カ月ぶりに増加し、今…続き
国土交通省近畿運輸局は近畿内航船員対策協議会と連携して、内航船員確保・育成を目的とした前講座を続けて行った。10月５日、海の子学園児童養護施設入船寮（大阪市港区）で入所児童38人…続き
ダイハツディーゼルは20日、同社舶用二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）機関「6DE20DF」を搭載した、日本郵船のＬＮＧ燃料大型石炭専用船“松陽”が、今月２日に就航したと発表し…続き
日本海事センターが24日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく2023年８月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷…続き
ＩｏＴソリューションプロバイダーのオーブコムはこのほど、ドライコンテナ向けの新たな遠隔監視機器「CT1000」の商業利用が可能になったと発表した。エンド・ツー・エンドの可視性を高…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は23日、シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）の支援のもと、電子バンカーデリバリーノート（ｅ-ＢＤＮ）の導入に向けたシェルとのトライア…続き
ＭＳＣは23日、ドイツ連邦金融監督庁の承認を受け、子会社を通じて行うドイツのターミナルオペレーターＨＨＬＡに対する株式の公開買い付け提案書を公表した。ＭＳＣグループは既にＨＨＬＡ…続き
米国・ロサンゼルス港の９月のコンテナ取扱量は、前年同月比5.4％増の74万8440ＴＥＵとなった。２カ月連続で増加した。実入り輸出は55.3％増の12万635ＴＥＵ、実入り輸入は…続き
ＴＳラインズは11月から、日本と台湾、香港、タイを結ぶコンテナ船サービス「ＪＴＸ」の提供を再開する。今月20日発表した。同サービスは今年８月から休止していた。 「ＪＴＸ」はＣ…続き
港湾貨物運送事業労働災害防止協会（藤木幸太会長）は20日、神戸ポートピアホテルで第60回全国港湾労働災害防止大会を開催した。死亡災害の撲滅と労働災害の大幅な減少に向けた対策を推進…続き
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