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2024年1月10日
▼昨年11月の紅海での自動車運搬船拿捕など船舶の航行の安全を脅かす事案が発生している。国土交通省は引き続き関係各所と連携し必要な対応を行っていく。その上で今年は船舶の安全対策に引…続き
コンテナ船のスポット運賃は先週末も上昇が続いた。上海航運交易所が公表するＳＣＦＩによると、１月５日付の上海発欧州向け運賃は前週比6.6％増の2871ドル／ＴＥＵ、地中海向けが3.…続き
日本郵船は５日、１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震の被害に対し、被災地での救援活動・復興支援などを目的に、日本赤十字社を含む３団体に1800万円を寄付することを決定した…続き
韓国のサムスン重工業は12月26日、大洋州地域の船主から大型ＬＰＧ／アンモニア運搬船２隻を受注したと証券取引所に告示した。２隻は2027年６月までに順次引き渡す予定。契約総額は２…続き
▼コロナ禍で浮き彫りとなったサプライチェーンの脆弱性、物流の2024年問題、脱炭素社会の実現、激甚化する自然災害など社会課題は多岐にわたっている。港湾局という組織を通じ、港湾の視…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ＯＮＥジャパン）は９日、広島県の福山港発着の内航サービスを隔週配船からウィークリー化し、拡充する方針を発表した。寄港頻度を増やす…続き
川崎近海汽船は５日、能登半島地震の被害状況を踏まえ、被災地の支援・復興のため200万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。
中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の滬東中華造船は、ＬＮＧ船の年間建造隻数が過去最高の６隻になった。ＣＳＳＣがこのほど発表した。同社はＬＮＧ船の生産能力を倍増させる戦略を打ち出しており…続き
▼国際海上コンテナ輸送は一時の混乱も収まり、サプライチェーンも正常に稼働している。これに関連して国土交通省では「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置した。20…続き
— 九州大学で学んだとお聞きしました。 「15年ほど前、九州大学で３年半学び、重油の燃焼特性の分野で博士号を取得しました。同大学名誉教授の高崎講二先生に師事しました。日本で最…続き
主要コンテナ船社は、昨年１年間で運航規模を拡大した。今年１月時点での上位15社の運航船隊は、１年前と比べて約８％増加した。特に運航船腹量を拡大しているのは１位のＭＳＣで、自社船と…続き
アストモスエネルギーは９日、農畜産残渣の有効活用によるカーボンクレジット創出事業への参画を発表した。農畜産系残渣物を、燃料や肥料、バイオマス原料などの有価物にアップサイクルする機…続き
デンマークとインドの両国は、持続可能なエネルギーソリューションに関する協力関係を強化するための「グリーン燃料アライアンスインド（ＧＦＡＩ）」イニシアティブを発表した。デンマークに…続き
商船三井は９日、能登半島地震の被災者の救援、被災地の復興のため1000万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。また、商船三井グループの役職員による募金活動を行い、集まった…続き
コンテナ取扱量世界トップの中国・上海港の2023年実績は過去最高を更新した。上海国際港務集団（ＳＩＰＧ）によると、2023年のコンテナ取扱量は前年比3.9％増の4915万8000…続き
内閣府海洋政策推進事務局は12月27日、海洋状況表示システム「海しる」を活用した小中高生向け自由研究コンテスト「海しる自由研究コンテスト」の表彰式を行った。計６作品が表彰された。…続き
神戸市港湾局によると、神戸港の2023年10月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は前年同期比12.0％減の17万4890ＴＥＵだった。前月、６カ月ぶりにプラスに転じ…続き
飯野海運は能登半島地震の被災地域の人々の救援や被災地の復興に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じて600万円の災害義援金を寄付することを決めたと発表した。また、グループ役職員に…続き
国土交通省港湾局は12月22日、「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」の第６回新規登録事業者として港湾関係企業など16者を追加するとともに、第７回新規登録事業者の募集を開始すると発…続き
神奈川倉庫協会は５日、横浜市内で新年賀詞交換会を開催した。あいさつに立った田留晏会長は「倉庫業界では、人口減少による労働力不足、デジタル化、働き方改革への対応などさまざまな課題が…続き
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