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2025年12月9日
近海郵船は5日、同社が業務提携を行う京浜―仙台塩釜航路において、新造コンテナ船“はるかぜ”が11月23日から運航を開始したと発表した。12月3日には仙台塩釜港で宮城県主催の歓迎セ…続き
川崎汽船は11月17日から同18日にかけて、本社でドライバルク事業ユニットグローバル会議を開催した。8日発表した。会議には本社ドライバルク部門のメンバーに加え、海外主要9拠点から…続き
日本造船技術センター（SRC）は11月20日、広島市内で「令和7年度SRC技術セミナー」を開催した。今年は海事業界でのGX・DXの最新動向について業界内の専門家を招いて講演が行わ…続き
SITC JAPANは5日、都内で設立30周年記念パーティーを開催した。荷主や代理店、港湾関係者など多数参加した。SITCインターナショナルホールディングスの楊現祥董事局主席のあ…続き
東京海洋大学は8日、報道関係者との懇談会を開催した。11月1日付で創設した「次世代船舶運用技術開発センター」の概要や、来年4月に開設予定の国際混住寮「青鷹寮」などグローバル人材育…続き
バルチラは4日、先進的な予測技術を通じてエンジンの安全性と信頼性の向上を目指す共同研究プロジェクトを開始したと発表した。 エンジンの監視や故障シミュレーション、信号処理を組み…続き
サムスン重工業は1日、台湾のエバーグリーン・マリンの本社内に「サムスン遠隔オペレーションセンター（SROC）」を設立したと発表した。遠隔自律運航コンテナ船が今後増えていくと想定さ…続き
日本郵船は8日、東京海洋大学海洋工学部の創基150周年記念事業への寄附を発表した。これを受け、5日に東京海洋大学の井関俊夫学長をはじめ関係者6人が同社を訪問し、長年にわたる教育支…続き
上海航運交易所がまとめたコンテナ運賃指標SCFIによると、5日付の上海発米国西岸向けの運賃は前週比5.0%減の1550ドル/FEU、米国東岸向けは4.7%減の2315ドル/FEU…続き
川崎汽船は、シンガポールのグループ会社K Marine Ship Management Pte. Ltd.（KMSM）、K LINE MARINE & ENERGY PTE. L…続き
コンテナ荷動き統計を取り扱うCTS（Container Trades Statistics）が今月発表したデータによると、今年10月の世界のコンテナ輸送量は前年同月比2.1%増の…続き
マースクは、2100TEU型メタノール二元燃料コンテナ船“LAURA MAERSK”でエタノール燃料の活用試験を開始した。10～11月にエタノール10%とeメタノール90%を混合…続き
上海国際港務集団（SIPG）によると、上海港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比8.7%増の449万2000TEUとなった。4カ月連続の増加となった。これにより、1～11月累計…続き
鈴与は3日、同社の新メディカルサービス事業準備室の鈴与御殿場プラントで、医療機器の洗浄評価となるタンパク質定量分析の試験で試験所や校正機関の技術力を証明する国際規格「ISO/IE…続き
四日市港管理組合がこのほど発表した9月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比12.6%減の1万3105TEUだった。実入り輸出が15.4%減の6675TEU、実入り…続き
CMA-CGM財団とアンファン・ダジーは4日、ベトナム・ホーチミンで2つの新たな社会教育センターを開設したと発表した。 両社は昨年、ホーチミン市中心部に位置する3つの社会教育…続き
◆間もなく終わる2025年は、戦後80年、そして日本の海事産業にとって大きな転換点となったプラザ合意から40年という節目の年だった。本紙ではこれらに関連した特集記事を掲載したが、企…続き
2025年12月8日
コンテナ船の新造発注が活発化しており、年間発注量・受注残とも記録的な多さとなっている。1万TEU型以上のメガコンテナ船は、昨年が過去最高の発注隻数となったが、今年も年初来の新造発…続き
香港のカラベル・グループで船舶管理大手フリート・マネージメントのキャプテン・ラジャリンガム・スブラマニアムCEOは都内で本紙インタビューに応じ、多様な船種・船型の管理に注力する中…続き
海技教育機構（JMETS）は1月31日まで第12回海技教育機構研究発表会をウェブによるオンデマンド配信で実施する。日本船舶技術研究協会の野口英毅参与が「IMOにおける航海計器・無…続き
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