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2023年6月26日
（７月１日） ▼三菱ケミカル香川事業所＜船長＞（製鉄原料グループ調査役＜船長＞）塩本 昇 ▼海務グループチーム長＜船長＞（海上＜船長＞）増冨聡司 ▼海務グループ調査役＜船長＞…続き
日本水先人会連合会の西本哲明会長が選ぶ「私の１隻」は新日本製鉄君津製鉄所（現日本製鉄）向けの鉄鉱石輸送に従事していたヴァーレマックスバルカー“Vale Brasil&…続き
▼当社グループの経営計画「BLUE ACTION 2035」は、ポートフォリオ、地域、環境という３つの主要戦略と、環境、安全、人財、ＤＸ、ガバナンスという５つのサステナビリティ課…続き
ドゥルーリーが22日に発表したコンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比3.5％減の1535.75ドル／ＦＥＵとなった。前週に引き続き、上海…続き
「一昨年、昨年はウッドショックと呼ばれる木材の供給不足が続いていました。米国ではコロナ禍で郊外に家を建てる動きが増えた一方で木材の生産が追い付かず需給がタイトとなり、日本への輸入も…続き
（７月１日） ▼常務執行役員（執行役員）服部 誠＝函館どつく代表取締役社長
トヨタ自動車グループの海運・物流会社のトヨフジ海運（愛知県東海市、武市栄司社長）は、同社が運航する4000台積み自動車船“Asian Explorer”にＮＭＤグループが開発した…続き
国際海運の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減戦略の改定作業が来月終わることで、海事産業にとっては船舶の脱炭素化がこれまで以上に現実的なテーマになる。ＩＭＯ（国際海事機関）で来月、ＧＨＧ削…続き
船舶用ポンプの専門メーカーであるデンマークのスヴァネホイ（Svanehoj）はこのほど、ＬＮＧ船のサブマージドポンプ向けのサービスとオーバーホールを専門に手掛ける、米国のコンプリ…続き
国土交通省港湾局は23日、第６回「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を開催し、中間とりまとめ案を議論した。中間とりまとめ案では、国際コンテナ戦略港湾において北米・…続き
日本郵船は７月にトランジションボンド（第45回無担保社債）を国内公募形式で発行する。23日発表した。発行額は最大200億円程度。脱炭素ソリューションを拡充し、温室効果ガス（ＧＨＧ…続き
国土交通省は23日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、かもめプロペラ、興亜産業、ナカシマプロペラの３社の事業基盤強化計画を認定したと発表した。 かもめプロペラは、新型舵「…続き
「地球温暖化とカーボンニュートラルということで私が思い出すのは1980年代半ばから90年代に議論になったオゾン層の問題です」と三浦工業の宮内大介社長。当時、オゾン層破壊が大きな議論…続き
スウェーデン船社のドンソタンクは22日、ガス二元燃料推進のケミカル船２隻を中国民営の蕪湖造船廠に発注したと発表した。２万2500重量トン型で、2025年第２四半期から第４四半期に…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンは22日、大連中遠海運川崎船舶工程（ＤＡＣＫＳ）に６万4000重量トン型ハンディマックス・バルカー（ウルトラマックス級）を６隻新造発注したと発表し…続き
東京都港湾局が20日公表した、東京港の４月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比1.3％減の35万606ＴＥＵだった。２カ月ぶりにマイナスに転じた…続き
川崎汽船は23日に定時株主総会を都内で開催し、剰余金の処分、取締役・監査役の選任など第１〜６号議案が全て原案どおり可決された。明珍幸一社長は事業状況について、「当期を初年度とする…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船は築地の本社（東京都中央区築地）と千葉事務所（千葉県市原市）を移転・統合し、26日からお台場の新本社事務所で営業を開始する。東京・千葉に分かれていた拠点を集約するこ…続き
韓国パンスターの日本法人サンスターラインはこのほど、国際的なフォワーダー団体のグローバル・ロジスティクス・アライアンス（ＧＬＡ）で表彰を受けたことを明らかにした。 第８回コン…続き
日本郵船は23日、同社のＬＮＧ船に初のナイジェリア人機関長が誕生したと発表した。同社グループの船舶管理会社エヌワイケイ・シップマネジメント（ＮＹＫＳＭ）が今月４日にナイジェリア人…続き
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