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2023年6月28日
日本・韓国・中国・欧州の造船業界団体が新造船の需要予測について意見を交わす、「国際造船需要予測専門家会議（ＩＳＦＥＭ）」が22〜23日にベルギーのブリュッセルで開催された。ピーク…続き
（６月21日） ▼代表取締役社長 関根久修 ▼常務取締役＜総務部長＞ 工藤 勝 ▼同＜ターミナル事業部長兼企画調査部長＞ 深井勝美 ▼取締役＜不動産部長＞ 安藤雅樹 ▼同…続き
東京都港湾局は27日、東京港で初の遠隔操作ＲＴＧを導入すると発表した。「東京港青海地区青海公共コンテナターミナル港湾ＤＸ加速化事業」として、山九（代表企業）、伊勢湾海運、住友倉庫…続き
国土交通省の７月４日付幹部人事が27日の閣議で承認された。髙橋一郎海事局長が退任し、後任に海谷厚志・運輸総合研究所主席研究員が就く。髙橋海事局長は和田浩一氏の後任として観光庁長官…続き
中国民営大手の揚子江船業グループは26日、ＬＮＧ二元燃料の２万4000ＴＥＵ型コンテナ船10隻をはじめとする新造船37隻の受注を新たに発表した。年初来の新造船受注は計69隻・56…続き
国土交通省は、造船業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）促進のため、造船事業者などが2023年度に実施する技術開発・実証事業を募集する。今年度の二次募集となる。募集期間は６…続き
トルコのメルシン港が混雑している。２月に発生したトルコ・シリア地震の復興貨物が増加しているほか、輸入コンテナの滞留に伴って混雑や沖待ちが悪化している。「平均２週間程度の沖待ちを余…続き
大阪ガス、ＮＳユナイテッドタンカー、阪神国際港湾は大阪湾・瀬戸内エリアで、シップ・ツー・シップ（ＳＴＳ）方式による船舶向けＬＮＧ燃料供給事業を事業化することを決めた。27日に同事…続き
韓国の産業通商資源部は27日、韓国とギリシャが就航船の環境対応改造工事（レトロフィット）に関する技術開発を共同で行うことで協約を結んだと発表した。韓国政府が2026年までに40億…続き
（７月１日） ▼代表取締役社長社長執行役員＜全般、港湾営業グループ管掌＞ 伊東純一 ▼取締役常務執行役員＜安全推進室・内航海運部門・佐伯支店管掌兼海運営業グループ・佐伯支店担当…続き
日本海事センターが27日に発表した、ＣＴＳ（Container Trades Statistics）のデータに基づく４月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比1.5％減の370…続き
シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング（ＥＰＳ）はこのほど、シンガポールで100回目のＬＮＧ燃料供給を実施したと発表した。 ６月16日にＥＰＳの21万重量トン…続き
中国の招商局グループの南京金陵船舶は、スイスに拠点を置くサラウムラインズからＬＮＧ二元燃料推進の7400台積み自動車船４隻プラス・オプション２隻を受注した。中国船舶工業行業協会（…続き
日本海事センターが28日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく４月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前…続き
（６月22日） ▼代表取締役社長 伊達健士 ▼常務取締役＜技術本部長＞ 田中秀幸 ▼取締役＜管理本部長＞ 小林克徳 ▼同＜管理本部副本部長兼経営企画部長＞ 清水貴夫＝新任 …続き
三菱商事は22日、子会社のオランダ総合エネルギー事業者エネコとともに、欧州におけるグリーン水素拡大に向け新会社「エネコ・ダイヤモンド・ハイドロゲン」を設立したと発表した。欧州にお…続き
日本海事センターが27日発表した、３月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比5.7％増の53万6667ＴＥＵだった。中国向けやタイ向けを中心に伸び、５カ月…続き
（６月26日） ▼代表取締役社長、コンプライアンス委員会委員長、事業戦略委員会委員長委嘱 平岡亜古 ▼専務取締役 業務・通関部門管掌、航空業務部・海上業務部・通関部担当、プロジ…続き
日本海事センターが27日発表した５月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比20.7％減の158万2195ＴＥＵだった。９カ月連続のマイナスとなった。在庫…続き
海上技術安全研究所（海技研）は７月20日と21日、第23回研究発表会を対面とオンライン併用のハイブリッド方式で開催する。「海技研 第２期中長期研究計画 始動」のタイトルのもと、1…続き
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