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2026年1月6日
▼昨年は米国第2次トランプ政権の誕生後、関税政策の影響から荷動きは乱高下を繰り返し、高額な入港料の提示にも悩まされた。国際海事機関（IMO）では、GHG排出削減のためのIMOネッ…続き
2025年のアジア発欧米向けの短期コンテナ運賃は、1月初旬を除き一貫して前年同期比でマイナスとなった。24年は紅海情勢の悪化に伴う喜望峰経由の航路迂回が進んだことや、港湾混雑、ス…続き
国土交通省の2026年度海事局関係当初予算案は、前年度並みの105億5600万円となった。今年度補正予算との合計は1317億1000万円となる。新垣慶太海事局長は予算規模について…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の2日付は、前年末比667ドル高い2万8190ドルだった。4週ぶりに小幅反発した。ケープサイズの航路別の用船料気配値は、太平…続き
国内造船最大手の今治造船グループの昨年の新造船竣工量は、合計65隻・336万総トンだった。隻数は前の年から5隻減ったが、総トン数は3%増加した。工数のかかるLNG燃料船の建造隻数…続き
▼昨年は、日本国内において経済安全保障上の造船業の重要性が、国会・政府部内で強く認識される一年となった。6月にまとめられた政府の「骨太の方針」や自民党の「造船業再生のための緊急提…続き
横浜船主会と横浜港運協会、横浜港ハーバーリゾート（YHR）協会は4日、横浜市内で新年賀詞交換会を開催した。主催者あいさつに立ったYHR協会の藤木幸夫会長は、「横浜港は日本の船会社…続き
基幹労連は5日、都内で賀詞交歓会を開催した。津村正男委員長はあいさつで今年春の春季労使交渉について、物価動向も含めて先行きが見通しにくい中で今年も単年度分の賃金交渉に集中する考え…続き
▼昨今の私ども、中小型造船業者を取り巻く環境は、外航船及び内航船の建造需要の回復により新造分野と修繕分野ともに足元の仕事量を確保できている状況にあるが、中小型造船業の人材確保難や…続き
横浜港の2025年における外内貿コンテナ取扱量が300万TEUを突破し、3年連続で300万TEU台を記録する見通しだ。横浜市の山中竹春市長が、4日に開催された横浜船主会と横浜港運…続き
三井E&Sは12月24日、格付投資情報センター（R&I）から新規に発行体格付「A-」を取得したと発表した。格付の方向性は「ポジティブ」とした。 R&Iは格付の主な理由として「…続き
▼昨年を振り返ると、造船業界においては中国などとの競争が一段と激しさを増し、また脱炭素化技術をめぐる海外メーカーとの熾烈な競争、人材確保難、材料費の高騰など厳しい経営環境が続いた…続き
国土交通省の2026年度港湾局関係当初予算案は、前年度並みの約2659億円となった。今年度補正予算との合算では、3856億円となる。来年度は、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援…続き
中国の上海錦江航運（集団）は、新造コンテナ船の整備を進めている。昨年12月23日、中国の江蘇蘇美達集団（SUMEC）と1100TEU型新造コンテナ船2隻の建造契約を締結した。同社…続き
▼海事産業は、国民生活・経済活動にとって不可欠な存在だ。海事産業を取り巻く環境変化に機敏に対応しながら、海事産業の持続的な成長を実現するためには、何よりも、海運、造船・舶用、船員…続き
造船・重機ら9社トップの2026年の年頭あいさつでは、「飛躍」「最高益」「挑戦」といったキーワードが多くみられた。業績回復や変革への取り組みが本格化するなか、次の5～10年を見据…続き
▼昨年は、国際情勢の変化や制度・規制をめぐる議論により、海事産業を取り巻く環境は不確実性の高い状況が継続した。こうした中で、本会の使命と責任の重さを改めて認識し、どのように業界に…続き
▼年頭にあたり、謹んで新春のごあいさつを申し上げる。2024年能登半島地震の発災から2年。被災地の災害廃棄物や建設資材などの輸送を優先しながら、被災施設の本復旧を進めている。引き…続き
▼経営環境の変化への対応は、企業の生き残りを懸けた戦いでもあり、新たな挑戦を意識させ、更なる成長の機会をもたらす。2026年は当社が5年前に制定した「NAVI NEXT 2030…続き
◆新年明けましておめでとうございます。海事プレス社は本年6月8日に創業70周年を迎えます。1956年、日本が英国を抜いて世界最大の造船建造国になった年に当社は産声を上げました。共同…続き
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