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2023年7月3日
（７月１日） ▼辞職（大臣官房技術総括審議官）加藤雅啓 ▼大臣官房技術総括審議官（関東地方整備局副局長）石橋洋信 ▼関東地方整備局副局長（港湾局海洋・環境課長）衛藤謙介 ▼…続き
◆英ガーディアン紙がスナク英首相が日本製の消せるインクを使用した万年筆を愛用していると報じた。日本製の消せる筆記用具といえばパイロットのフリクションシリーズだ。しかし同シリーズで万…続き
2023年6月30日
日本郵船は28日、同社グループとして初めて運航する新造の洋上風力発電向け作業員輸送船（クルー・トランスファー・ベッセル＝ＣＴＶ）“RERA AS”（レラアシ）を、同船の拠点となる…続き
タンカービジネスにおいて、増強・成長分野としてＬＰＧ船事業にスポットライトが当たる。ＬＰＧ（液化石油ガス）は中国を中心とする石油化学品の原料需要や新興国での民生需要で、当面は需要…続き
（６月29日） ▼代表取締役社長 越智勝彦 ▼取締役副社長＜社長補佐、総務、資材、工作担当＞原田典彦 ▼専務取締役＜設計本部長、品質保証担当＞相場裕道＝新任 ▼監査役＜非常…続き
「本社のすぐ近くに、総合研究開発施設『テクノプラザ』があります」と語る、ササクラの笹倉慎太郎社長。「いわゆるＲ＆Ｄ拠点ですが、基本的にお客様であれば誰でも入れます。できるだけ多くの…続き
コンテナ船主シースパンは22日、スペースＸ社の衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めていく方針を明らかにした…続き
三菱造船と日本郵船は29日、アンモニア輸送と液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）輸送を兼用可能な「アンモニア・液化ＣＯ２兼用輸送船」を開発し、日本海事協会（ＮＫ）から基本設計承認（ＡｉＰ）…続き
＜パネリスト＞ ジャパンエンジンコーポレーション・川島健社長 ＢＥＭＡＣ・小田雅人社長 三浦工業・宮内大介社長 ＜司会＞ 国土交通省・今井新船舶産業課長 ■脱炭…続き
商船三井は中国で建造するＬＮＧ船を対象に、同社として初めて、中国リースを組成した。28日発表した。資金調達手法の多様化により、同社の地域戦略を深度化する。 同社は、ＣＯＳＣＯ…続き
（６月29日） 【取締役】 ▼代表取締役社長＜取締役会議長＞ 深井義博 ▼代表取締役 田原典人 ▼同 堀内敏弘 ▼同 村上克己 ▼取締役 平松宏一 ▼社外取締役 石橋伸子 ▼同 保…続き
「エネルギートランジションは重要な課題です」と話すのはロッテルダム港湾公社のマタイス・ヴァン・ドーン・コマーシャル担当ダイレクター。「コンテナ取扱量は今後も成長していくと予想してお…続き
国土交通省港湾局は27日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会中間とりまとめ」を公表した。23日に開催した「第６回新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」…続き
海運先進国当局間会議が19日と20日にドイツ・ベルリンで開催された。日本は、主にパナマ運河およびスエズ運河の通航料に関し改めて問題提起を行ったほか、船員交代の重要性などについて言…続き
ウクライナ海港局は27日、ドナウ川の河川港経由で穀物を輸出する準備ができているとの見通しを示した。ロイター通信などが報じた。トルコ、国連が仲介して実現した穀物輸出合意がロシアの反…続き
（６月29日） ▼退任 理事・三谷祐介 ※同日付でファーストマリンサービス常務取締役に就任
今後、原油船やプロダクト船の新造流入数は限定的となるため、船腹を確保するため高齢となった船舶をできるだけ長く使用することも選択肢になる。フロントライン・マネジメントのラース・Ｈ・バ…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2023年５月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、対前年同月比１％増の16万6906ＴＥＵとなり、３カ月連続プラスとなった。 内…続き
日本郵船グループの日本海洋科学（小山智之社長）は29日、横浜・新杉田の「YOKOHAMA LAB」で振動試験設備の公開、デモ加振見学会を開催した。約50人が参加。試験設備の説明や…続き
中国造船所が線表確定を進めている。国営や民営の大手造船所は、2027年納期での受注も表面化しており、既に３年以上先物納期での受注も進めている。コンテナ船をはじめとした大型船の建造…続き
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