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2023年10月12日
船舶管理ＳａａＳの開発・運用を手掛けるザブーン（ZABoooN, Inc.）は、船員不足やルール対応の煩雑化による業務過多などの課題を、デジタル技術を活用して解決するためのクラウ…続き
日立造船は、来年10月１日付で社名を「カナデビア」に変更することを決めた。三野禎男社長がインタビューに応じ、「『技術の力で人類と自然の調和に挑む』とのコンセプトのもと、『カナデビ…続き
コンテナ船マーケットは９月に入り、東西航路で運賃下落が進んでいる。国慶節明け以降のスポット運賃が来年の長期契約交渉にもつながってくるため、コンテナ船社は需給環境の改善に向けて供給…続き
国土交通省の國場幸之助副大臣と堂故茂副大臣は11日、就任会見を行い、抱負を語った。國場副大臣は自然災害の激甚化に触れ、「国民の安全安心の確保が何よりも重要だ」と強調し、防災・国土…続き
タンカー大手のフロントラインとユーロナブの統合をめぐる争いが決着した。２社はこのほど、①フロントラインがユーロナブからＶＬＣＣ24隻を23億5000万ドルで取得すること②ユーロナ…続き
日本海事協会が主催したセミナーで欧州の排出権取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）や排出権（ＥＵＡ）について説明したＥＥＸ（欧州エネルギー取引所）グループの髙井裕之日本代表。「私が日本でＥＵ−Ｅ…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が11日発表した今年１〜９月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は計185隻・714万総トン（345万ＣＧＴ）で、前年同期比24％減（総トンベース）だった…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2023年第40週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が41.47となった。前週の平均ＷＳ50.85から10ポイ…続き
「当社では1991年に作った経営理念で『地球の自然環境との調和』を掲げています」と会見で話す大島造船所の山口眞副社長。脱炭素化に向けたＬＮＧやアンモニア、メタノールなどの新燃料対応…続き
ＯＯＣＬは６日、アジア域内の新たなコンテナ船サービス「ＣＣＴ１」と「ＣＣＴ２」を開始し、中国とタイやベトナム、カンボジア間の輸送を強化すると発表した。 ＣＣＴ１の寄港地・ロー…続き
商船三井とＭＯＬマリン＆エンジニアリング（ＭＯＬＭＥＣ）は11日、日本で初めて洋上風力発電向けのＳＥＰ船とＳＯＶ（サービス・オペレーション・ベッセル）の乗組員に対するダイナミック…続き
日本船舶輸出組合（輸組）がまとめた今年９月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は21隻・87万総トンで、トン数ベースで前年同月比68％増となった。目安となる月間100万総トンを下…続き
川崎市港湾局は６日、「川崎港長期構想」を改訂したと発表した。新しい長期構想は、おおむね20年先の長期的な視点に立った川崎港の将来像やその実現に向けた取り組みの方向性などをまとめた…続き
ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）は11日、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Energy Transition Outlook」の第７版を発行したと発表した。同日発行に…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年９月末時点の手持ち工事量は515隻・2219万総トン（1066万ＣＧＴ）で、８月末時点と比べて12万総トンの増加となった。22年の輸出船の竣工量に相…続き
６日、神戸で開催された海洋関係の総合国際コンベンション「テクノオーシャン2023」のパネルセッション「自律運航船がもたらす海事イノベーション」では、自律船の開発状況を含めて活発に…続き
全米小売業協会（ＮＲＦ）とハケット・アソシエイツは10日、米国主要港における今後の小売り関連輸入コンテナ貨物量見通しの最新予想を公表した。９月上旬に公表した前回予想から下方修正し…続き
内海造船はこのほど、防衛省から小型級船舶（ＬＣＵ）２隻を受注した。契約額は81億8400万円。今年２月に受注した中型級船舶（ＬＳＶ）とＬＣＵ１隻に続く防衛省向け船舶契約となる。 …続き
横浜市港湾局が６日に公表した７月の横浜港の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比2.3％減の22万9039ＴＥＵだった。２カ月ぶりにマイナスに転じた…続き
国土交通省は６日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった16隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は累計152隻となった。 国交省は内…続き
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