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2023年10月25日
国土交通省近畿運輸局は近畿内航船員対策協議会と連携して、内航船員確保・育成を目的とした前講座を続けて行った。10月５日、海の子学園児童養護施設入船寮（大阪市港区）で入所児童38人…続き
ダイハツディーゼルは20日、同社舶用二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）機関「6DE20DF」を搭載した、日本郵船のＬＮＧ燃料大型石炭専用船“松陽”が、今月２日に就航したと発表し…続き
日本海事センターが24日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく2023年８月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷…続き
ＩｏＴソリューションプロバイダーのオーブコムはこのほど、ドライコンテナ向けの新たな遠隔監視機器「CT1000」の商業利用が可能になったと発表した。エンド・ツー・エンドの可視性を高…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は23日、シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）の支援のもと、電子バンカーデリバリーノート（ｅ-ＢＤＮ）の導入に向けたシェルとのトライア…続き
ＭＳＣは23日、ドイツ連邦金融監督庁の承認を受け、子会社を通じて行うドイツのターミナルオペレーターＨＨＬＡに対する株式の公開買い付け提案書を公表した。ＭＳＣグループは既にＨＨＬＡ…続き
米国・ロサンゼルス港の９月のコンテナ取扱量は、前年同月比5.4％増の74万8440ＴＥＵとなった。２カ月連続で増加した。実入り輸出は55.3％増の12万635ＴＥＵ、実入り輸入は…続き
ＴＳラインズは11月から、日本と台湾、香港、タイを結ぶコンテナ船サービス「ＪＴＸ」の提供を再開する。今月20日発表した。同サービスは今年８月から休止していた。 「ＪＴＸ」はＣ…続き
港湾貨物運送事業労働災害防止協会（藤木幸太会長）は20日、神戸ポートピアホテルで第60回全国港湾労働災害防止大会を開催した。死亡災害の撲滅と労働災害の大幅な減少に向けた対策を推進…続き
イスラエル船社ＺＩＭは12月から来年１月にかけて、中南米航路「ＺＡＴ」と「ＺＧＴ」の２ループを自社運航サービスとして開設する。今年７月の北米／中南米航路「ＺＣＸ」の開設に続き、中…続き
シンガポールのコンテナ船社シーリード・シッピングは17日、マレーシア・クアラルンプール近郊のスバンジャヤに事務所を新設した。18日発表した。ポートクランを東南アジア、中国、中東、…続き
◆米国では９月から穀物が収穫シーズンを迎えているが、干ばつによるミシシッピ川の水位低下が穀物出荷に影響を与えている。米国から輸出される穀物は、その過半が収穫後ミシシッピ川を下るバー…続き
2023年10月24日
舶用発電機大手の大洋電機で27年にわたり社長を務めた山田信三会長。長年の営業活動を通じて海外造船所が台頭していく姿を目にし、日本の舶用メーカーが生き残るには海外展開と企業連携が重要…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、第８回…続き
— 中小型バルカー市況のコロナ下の高騰が収束し、その後のマーケットに対する見解は。 「コロナに起因した滞船が昨年中ごろには収まったことで実質的な船腹需給が緩み、季節的な需要減…続き
中日輪船商事が大容量蓄電池「ＴＡＭＥＳＵＫＥ（ためすけ）」を販売している。小型でキャスター付きのため移動も容易で、シンプルなデザインだ。仙田昇常務取締役営業本部長は、「急に停電した…続き
名古屋港管理組合が17日公表した、名古屋港の９月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同月比12.9％増の23万682ＴＥＵだった。２カ月ぶりにプラスに転じた。輸出…続き
ＪＥＲＡは23日、エネルギー安定供給と脱炭素社会の実現に向けて九州電力と包括的協業検討に関する覚書を締結したと発表した。両社はこれまで、ＬＮＧ船の共同保有やグループ会社を通じたＬ…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の建造大手、川崎重工業。ここ数年は脱炭素化の時代を見据えたＬＰＧ二元燃料のＶＬＧＣの開発・建造に世界に先駆けて取り組み、現在はＬＰＧ二元燃料仕様の８万67…続き
川崎汽船は油槽船事業で、次期船隊整備を主要な検討課題とする。今年６月に大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）が竣工したことで、油槽船の新造船発注残はゼロになった。今後のＶＬＧＣの整備は、新エネ…続き
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