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2023年10月25日
船主集積地は日本全国に数多くあり、山口県上関町もその１つだ。上関にルーツを持つ船主は現在10社あるが、特徴的なのは大半が外航船を保有していること。外航分野への進出も2008年のリ…続き
常石造船が、人工知能（ＡＩ）コンサルティングのＪＤＳＣと三井物産と立ち上げた合弁会社seawise（シーワイズ）を通じて、就航船を支援するデータプラットフォーム事業に参入した。2…続き
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）はこのほど、監修する「海技教育機構オリジナルカレンダー2024」の予約を開始したと発表した。１部800円（税込、送料別）で、売上の一部は監修料としてＪＭ…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は19日、穀物輸送船の用船契約の標準書式「SYNACOMEX」の改訂版を同協議会の文書委員会で承認したと発表した。SYNACOMEXの改定版…続き
「慢性的な船員の人手不足、船員の高齢化、若年層の定着率、業務の増加など内航船員の労働環境における課題は多岐にわたります」とは、スカパーＪＳＡＴ宇宙事業部門グローバル＆モバイル事業部…続き
ハンブルク港湾局は来年１月から、ハンブルク港の港湾使用料を平均6.5％値上げする。今月19日に発表した。インフレの進行や物価高騰が理由としている。使用料の見直しに併せて、料金体系…続き
交通政策審議会海事分科会船員部会で公益委員を務める立教大学経済学部の首藤若菜教授は、自身の専門である労働経済の観点から「船員の労働環境改善の原資を得るには運賃アップが欠かせない」…続き
赤阪鐵工所は、今後の自動運航船の普及をにらみ、万が一の場合に備えて主機の冗長性を確保するため、新たな技術「セルフバックアップエンジン」の開発を開始した。６シリンダー機関、３シリン…続き
英国市場の中古船価気配値（船齢５年）の2023年９月の月間平均は、バルカーのケープサイズ／パナマックスがそれぞれ３カ月、４カ月ぶりに反発した。スープラマックス／ハンディサイズはそ…続き
日本船舶技術研究協会は11月１日、「ＩＭＯにおける環境関係諸基準の策定状況及び関係者の取組状況（ＧＨＧ、ＬＣＡ、船体付着等）」をテーマに、都内で船舶基準セミナーを開催する。 …続き
来年10月に社名を「カナデビア」に変更することを決めた日立造船。「新社名について、どう思われましたか？」と三野禎男社長。現社名には80年の歴史があるだけに「新しい社名には、『馴染み…続き
日本海事センターが24日発表した、2023年７月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比3.9％増の46万3368ＴＥＵだった。３カ月ぶりに増加した。６月は…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ダイアナ・シッピングは23日、同社など４社が参加する合弁会社「ウインドワード・オフショア」を通じて洋上風力発電支援船事業に参入すると発…続き
中国造船所は、新造船受注に占めるバルカー以外の船種の比率が高まっている。中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）が発表した中国造船所の今年１〜９月の船種別新造船受注量では、バルカーが４…続き
2023年９月のプロダクト船市況は、各主要船型とも大きな変動なく推移した。マーケットレポートによると、ＭＲ型のシンガポール／豪州航路のスポット運賃市況は９月平均がＷＳ（ワールドス…続き
ウィルヘルムセン・シップス・サービス（ＷＳＳ）は11月８日、船上での溶接や切断といったリペア作業の安全性向上と効率化をテーマにウェビナーを開催する。船舶の評価・格付け会社ライトシ…続き
米国のデカルト・データマインが24日発表した統計によると、2023年９月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは前年同月比26.7％増の６万613ＴＥＵだった。22年５月以来、１年４…続き
国土交通省は20日、「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」と「クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業」について、実施事業を決定した。23年度第３回公募分として、それぞれ３…続き
ローター式円筒帆「ローターセイル」を展開するフィンランドのノースパワーはこのほど、エクイノールとシェル、トタル・エナジーズによる合弁会社のノーザンライツ社が発注し、大連船舶海洋工…続き
日本海事センターが24日発表した、2023年９月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比2.6％増の173万6751ＴＥＵだった。13カ月ぶりに増加し、今…続き
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