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2024年1月15日
日本船主協会は12日、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーとするＰＲプロジェクトの第２回集中キャンペーンに向け特設サイト（https://www.jsanet.…続き
ドゥルーリーが11日に発表したコンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比15％増の3072ドル／ＦＥＵと続伸した。前年比では44％増となって…続き
シナジー・マリン・グループはこのほど能登半島地震の被災地の復興と再建を支援するため、日本赤十字社に義援金を寄付した。同グループは船舶管理業などを通じて日本と関係が深く、「私たちは…続き
東京港運協会は11日、能登半島地震の被災地の復興支援などで義援金50万円を東京都に寄贈した。同日、東京都庁で東京港運協会の鶴岡純一会長から東京都の松川桂子港湾局長に目録が手渡され…続き
◆あっという間に2023年が過ぎ去り、いつの間にか24年も10日以上が過ぎてしまった。昨年はたくさんの目標を立てたものの、その半分も達成できなかった記者。友人らに23年の目標の達成…続き
2024年1月12日
ＢＷグループのタンカー船社ハフニアは、船舶の取得にあたって船齢、価格、船舶の特性を重視しプロダクト船分野での投資機会を探る。マイケル・スコフＣＥＯは本紙の書面インタビューで、「事…続き
大阪港湾局は２月25日、大阪港に停泊する四国開発フェリーの“おれんじ えひめ”でフェリーセミナーを開催する。講演会の後、船内見学会が行われる。 セミナーの概要は次のとおり。 …続き
「国際コンテナ戦略港湾として荷主や船社から選ばれる港を作っていくためには、世界の海運や港湾の動向をしっかり理解しておく必要があります」と話すのは、横浜川崎国際港湾会社の人見伸也社長…続き
高知県高知市に本拠を置く製紙メーカー、ニッポン高度紙工業は最寄り港である高知新港の利用で物流コストの削減を実現している。県内の工場から他港までの陸送費が削減されたことにより、ＴＥ…続き
駐日パナマ共和国大使館は10日、都内のホテルで日本とパナマの外交樹立120周年を記念したパーティーを開催した。パーティーには海事産業の関係者らも多数来場。さまざまな催し物や展示が…続き
「造船所の線表確定が３〜４年先まで進み様子見や選別受注の傾向が強まるものの、環境対応船を軸に先物納期の商談も進む」—。今年の新造船マーケットについて、国内の関係者間ではこのような…続き
英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発行した2023年の海運マーケットのレポートの中で、同年の世界の海上荷動きが前年比3.0％増の123億7400万トンになったとの推計…続き
東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京都港湾振興協会は来月８日、東京港の利用促進を図るため、荷主企業や船会社などを対象に都内で「2023年度東京港のつどい」を開催する。東京都港湾局が…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）を保有・運航するアバンス・ガスはこのほど、2008年建造のＶＬＧＣ１隻を売却することで合意したと発表した。売却価格は6600万ドル。これにより、同社が進め…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）事業を展開するドリアンＬＰＧ（ＵＳＡ）のジョン・Ｃ・リコリスＣＥＯは米国のＬＰＧの輸出能力について、「ＬＰＧは原油や天然ガスの随伴の副産物として生産されるた…続き
東京港運協会、東京港湾福利厚生協会、東京港港湾運送事業協同組合、港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京支部の４団体は11日、都内で賀詞交歓会を開催した。冒頭のあいさつで、東京港運協…続き
中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループの造船所、中遠海運重工は、同グループの中遠海運能源（コスコ・シッピング・エナジー・トランスポーテーション）からメタノール二…続き
日本船主協会は２月15日、都内の海運ビルで「環境セミナー」をオンライン併用で開催する。「ＩＭＯにおけるＧＨＧ削減戦略と舶用燃料ライフサイクルＧＨＧ強度ガイドライン」（三宅竜二・日…続き
日本自動車工業会がまとめた2023年11月の自動車輸出台数（新車、ＣＫＤを含む）は前年同月比7.5％増の39万9591台で、10カ月連続で前年同月を上回った。主要仕向け地の北米と…続き
「当社は海運業に加え、他の産業分野にも注力したいと考えています」と語る、マンエナジーソリューションズジャパンのダニエル・シュトラックマイアー社長。「ＭＡＮは二酸化炭素（ＣＯ２）回収…続き
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