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2023年12月1日
日本郵船グループのＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）と大島造船所、住友商事が11月７日、アンモニア燃料ハンディマックス・バルカー10〜15隻を2020年代後半以降に建造する検討…続き
（12月１日） ▼ＤＸ共創ユニットイノベーションデザインチームリーダー（商船三井システムズ）垣内伸啓 ▼ＭＯＬマリン＆エンジニアリング（海上勤務、機関長）田中 誠 （12月1…続き
「これから物流の2024年問題で運転手の時間の抑制がかかってきます。当社が運営する茨城県の古河インランドコンテナデポ（ＩＣＤ）を東北方面を含めた中継地として活用した輸送の提案を行っ…続き
ＴＳラインズは12月から、アジア域内航路「ＪＴＫ３」で光陽への寄港を再開する。11月24日発表した。光陽へは釜山の後、毎週土曜に寄港する。光陽以外の寄港地について、寄港曜日やスケ…続き
日本郵船の曽我貴也社長は本紙インタビューで、1592億円の経常利益を上げた2023年度上期業績について「今年度からの中期経営計画が大変良いスタートを切れたと評価している」と述べ、…続き
常石造船のメタノール燃料船の受注実績が計27隻に積み上がった。今年１月の初受注以来、カムサマックス・バルカーと６万6000重量トン型バルカー、5900ＴＥＵ型コンテナ船の３船型で…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の11月29日付は前日比7140ドル高い４万1796ドルとなり、約２年ぶりに４万ドルを超えた。１日の上昇幅として7000ドル…続き
（12月１日） ＜エネルギーソリューション＆マリンカンパニー＞ ▼プラント製造部長を兼ねる 理事・生産本部副本部長兼船舶海洋ディビジョン坂出造船工場副工場長＜水素製品担当＞兼本…続き
ＪＥＲＡは2050年のゼロエミッションに向け燃料アンモニアへの転換に取り組んでいる。当初はアンモニア“混焼”としていた説明を“転換”と改めたという。奥田久栄社長ＣＥＯ兼ＣＯＯは「“…続き
コスコシッピングラインズは12月から、鈴与海運が新たに開設する新潟／門司・博多間の内航コンテナ船によるフィーダーサービスを利用する。門司港と博多港でコスコのグローバルネットワーク…続き
資源エネルギー庁はグリーンイノベーション基金事業の「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトのフェーズ１のテーマを拡充・追加する考えを明らかにした。新たに「浮体式洋上風力における共…続き
中国造船所によるアイスクラス（耐氷仕様）のＬＲⅡ型プロダクト船の受注が相次いでいる。揚州中遠海運重工がギリシャ船主エーゲシッピングから11万4000重量トン型のＬＲⅡ型プロダクト…続き
新来島サノヤス造船は11月７日、水島製造所で建造していた８万2000重量トン型バルカー“Basic Sky”（1393番船）を引き渡した。エネルギー効率設計指標（ＥＥＤＩ）規制フ…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ダイアナ・シッピングは11月28日、2015年建造の18万960重量トン型ケープサイズ・バルカー“New Orleans”の定期貸船契…続き
三菱化工機の田中利一社長は決算説明の中で、「国内初となる、廃食用油を原料とした国産の持続可能な航空燃料ＳＡＦの大規模生産の実証事業向けに当社が受注したのが、主に船舶用燃料油・潤滑油…続き
鈴与グループは11月29日、静岡市内で主要４社（鈴与、鈴与商事、鈴与建設、鈴与自動車運送）の2023年８月期（22年９月〜23年８月）の決算概況を発表した。中核会社で総合物流の鈴…続き
英調査会社ウッドマッケンジーは11月29日、日本の2030年の再生可能エネルギー目標の達成に関する見通しを発表した。電力貯蔵システムの導入遅れを課題として指摘し、再生可能エネルギ…続き
韓国政府が環境対応船と自律運航船の開発・建造支援を軸とした戦略を打ち出した。環境対応船の建造に対して船価助成や税制優遇などを提供するほか、国が脱炭素技術や自律運航技術の研究開発を…続き
ＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）はこのほど発表したレポートで、今年１～10月の先進国向け石炭出荷量が、前年同期比で17％減少したと報告した。石炭出荷量の68％を占める一般炭…続き
井本商運は、2024年オリジナルカレンダーを抽選で100人にプレゼントする。カレンダーのイラストは、内航海運に造詣が深く絵本「コンテナくん」を描いた谷川夏樹氏が手掛けている。 …続き
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