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2024年1月30日
グローバル・マリタイム・フォーラムは25日、ＩＭＯ（国際海事機関）の国際海運ＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減目標の達成を保険業の立場から支援する「海上保険版ポセイドン原則」の第２回…続き
中国船舶集団（ＣＳＳＣ）グループの中船澄西船舶修造は、中国造船所として初めて、メタノール二元燃料の中型バルカーを受注するようだ。海外紙によると、米国に拠点を置くフォアモストグルー…続き
アジア発欧州・地中海向けにおけるコンテナ運賃の上昇が落ち着きつつある。上海航運交易所が公表するコンテナ運賃指標ＳＣＦＩによると、１月26日付の上海発欧州向けスポット運賃は、前週比…続き
東京ガスは26日、浮体式洋上風力の浮体基礎の製造工程における量産化手法の検証のための試験を実施し、量産化手法の妥当性を確認したと発表した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構…続き
古野電気は25日、能登半島地震の被災者救援や被災地の復興に役立ててもらうため、日本財団を通じて、1000万円の義援金を拠出することを決めたと発表した。
ドゥルーリーが25日に発表したコンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比５％増の3964ドル／ＦＥＵとなった。上昇幅は鈍化しているものの、続…続き
岡山県の船員基本訓練校アンカーズ・トレーニング・アカデミー（ＡＴＡ）はＳＴＣＷ条約の基本訓練校としての認可を受け、今月から講習を開始した。同校では必要な実地訓練である生存訓練と消…続き
リベリア船籍・法人の業務全般を担うリスカジャパンの社長に伊藤忠商事出身の小原直氏が昨年12月31日付で就任した。小原社長は本紙インタビューで同船籍の特徴として、「利便性、信頼性、…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭグループのＣＮＣ（チェンリー）は２月から、蛇口・香港経由珠江デルタ向けで特殊コンテナおよび危険品のブッキング引き受けを一時的に休止する。今月19日発表した。中国の旧…続き
名古屋港管理組合は来月８日、名古屋港・金城ふ頭で津波避難訓練を実施する。南海トラフ地震や津波災害を想定した津波避難訓練を実施し、金城ふ頭で働く人々の防災意識の向上、経験知の蓄積を…続き
商船三井グループのダイビルは札幌駅南口で進められている「北４西３地区第一種市街地再開発事業」に参画する。商船三井、ダイビルが29日に発表した。商船三井グループは経営計画「BLUE…続き
名古屋港管理組合は25日、能登半島地震の被災地に対する支援として義援金50万円を寄付したと発表した。24日に同組合の鎌田裕司専任副管理者が石川県の中谷安孝東京事務所長に義援金を手…続き
日本郵船は29日、シンジケートローン契約を１月26日に締結したと発表した。郵船の「グリーン／トランジションファイナンス・フレームワーク」に基づく同社初のトランジション・ローンで、…続き
上組はこのほど、ＥＳＧ投資の代表的指数である「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されたことを明らかにした。同インデ…続き
川崎近海汽船は26日、都内の海運ビルで新年懇親会を開催した。久下豊社長は各事業部門のトピックスに触れ、オフショア部門については「ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）や洋上風力などカーボ…続き
「大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会」の第５回会合が31日に開催される。2025年の大阪・関西万博の準備が本格化する中、夢洲地区に流入する車両などにより港湾物流へ影響が及ぶことが…続き
大阪船舶倶楽部は24日、大阪市内のホテルで新年会を開催した。冒頭、谷所敬理事長（日立造船相談役）は、造船会社が設備投資を進めていることや新造船の受注状況が高くなっていることを挙げ…続き
上組は25日、能登半島地震の被災者への支援を目的に石川県へ300万円を寄付することを決定したと発表した。
国土交通省総合政策局が24日に発表した10月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比6.0％減の2632万7000トンだった。トンキロベースでは5.9％減の133億7…続き
国土交通省四国運輸局は22日、小豆島町立池田小学校の児童を対象とした海洋教室を開催した。４年生31人が参加した。国際両備フェリーの“第十一こくさい丸”に小豆島の池田港で乗船。操舵…続き
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