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2024年7月22日
次世代環境船舶開発センター（ＧＳＣ）は現在、造船所などの会員企業からの出向者を含めて25人体制で運営している。「各社から人を派遣していただき、造船所の出身者が机を並べて一緒に業界課…続き
大阪港湾局は14日、阪九フェリーの“いずみ”を利用した堺泉北港発着の「大阪湾クルーズ」を開催した。募集定員450人に対して約１万7000人が応募して盛況だった。 出港時には泉…続き
マースクは７日から、中国とバングラデシュをダイレクトに接続する新サービス「ＳＨ３」を開始した。15日発表した。両国を結ぶ既存の「ＳＨ１」や「ＳＨ２」、「ＩＡ７」といったサービスを…続き
資源メジャー３社が発表した2024年４〜６月期の鉄鉱石生産実績はリオ・ティントが前年同期比２％減の7950万トン（ピルバラ、100％ベース）、ＢＨＰが６％増の6920万トン、ヴァ…続き
日本船舶海洋工学会と日本マリンエンジニアリング学会、日本航海学会の３学会は19日、都内で海事３賞の合同表彰式を行った。「シップ・オブ・ザ・イヤー2023」は、日本シップヤード（Ｎ…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭグループは19日、グーグルと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。コンテナ船を中心とした海運事業やロジスティクス事業、メディア事業に同社のＡＩ技術を活用する。…続き
日本郵船は19日、世界の代表的なＥＳＧ投資指数「FTSE4Good Index Series」に22年連続で選定されたと発表した。また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）…続き
中国民営造船所の新楽造船はこのほど、メタノール二元燃料の２万2000重量トン型ケミカル船８隻と、メタノール二元燃料の３万8000重量トン型セメント船１隻プラス・オプション２隻を受…続き
国土交通省は19日、モーダルシフトなどを推進する事業への補助の二次募集を開始すると発表した。荷主と物流事業者などの物流関係者によって構成される協議会が対象で、モーダルシフトの場合…続き
静岡県清水港管理局が18日公表した、清水港の今年上期（１〜６月）の外貿コンテナ取扱量（速報値）は、前年同期比3.6％減の19万5304ＴＥＵとなった。内訳は輸出が6.1％減の９万…続き
商船系高等専門学校の所在地でテレビＣＭが今年も放映される。全日本海員組合と国際船員労務協会が船員職業の魅力を広く伝え、外航日本人船員の人材確保を支援することを目的に運営する広報活…続き
政府は19日、2024年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定した。全国69港において、ふ頭用地など事業費約777億円の事業を行うこととしている。 特定港湾施設整備事業と…続き
— 海運業界を志したきっかけは。 「海外に対する憧れがあり、学生時代は旅行に行くのが趣味でした。アフリカや中南米など、さまざまな地域に行きましたが、こうした地域においても日本…続き
◆高校時代、友人に借りた司馬遼太郎の「坂の上の雲」を夢中になって読んだ。江戸から明治に時代が移り、帝国主義の列強が押し寄せる中、必死に近代化を進め、努力し、ついには大国ロシア帝国に…続き
2024年7月20日
飯野海運の社長を2023年３月まで約７年間務めた當舍裕己氏。変動激しい海運ビジネスで経営者に求められることを問うと、「守るべきところは守り、変えるべきところは変えること」と明解だ。…続き
2024年7月19日
日本を代表する船舶を決める「シップ・オブ・ザ・イヤー2023」に、今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）が連携して建造した２万4000ＴＥＵ型コンテナ船“ON…続き
日本は食料、原料、エネルギーなど貿易量の99％を海上輸送が担っている。われわれ海運会社は、ものを運びその対価として運賃・用船料をいただくが、金融経済とは異なり実体経済の活動をして…続き
横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）と横浜市は17日、タイで「横浜川崎港湾セミナーinバンコク」を開催した。横浜市とＹＫＩＰが18日に発表した。国土交通省が共催、在タイ日本国大使館と…続き
日本では今後、新規外航船主が誕生しにくいとの見方が増えている。ＳＬＢ（セール・アンド・リースバック）案件の登場、金融機関の積極融資などで、内航船主などが外航船を保有するハードルは…続き
ＩＨＳマークイットの新造船データに基づく統計の速報値によると、2024年１〜６月の新造船受注量は1956隻・5411万総トンで、前年同期比40％増（総トンベース、以下同）だった。…続き
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