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2024年4月19日
ＪＥＲＡは18日、ＣＦインダストリーズとの間で、低炭素アンモニアの製造プロジェクトに関する共同開発契約を締結したと発表した。米国メキシコ湾岸ルイジアナ州で年間製造能力約140万ト…続き
韓国のＨＤ現代重工業は17日、スコットランドで浮体式洋上風力発電事業を展開することで現地開発当局と協力覚書（ＭＯＵ）を交わしたと発表した。 スコットランド開発公社（ＳＥ）、ハ…続き
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は17日、中国の海運・造船・物流業に対する補助金などの不公正な貿易慣行について正式に調査を開始すると発表した。バイデン政権が、中国の補助金支援などが米国…続き
船舶の空気潤滑システムを手掛ける英シルバーストリーム・テクノロジーズ社はこのほど、シンガポール造船大手シートリアム（旧センブコープマリン）のアドミラルティ・ヤードで、大型ＬＮＧ船…続き
燃料効率最適化のソフトウェアを提供するデンマークのゼロノースはこのほど、新たに日本オフィスを開設したと発表した。日本に直接拠点を構えるのは初。同社は既に、日本に多くの顧客を擁して…続き
◆海事プレス社は「内航ＮＥＸＴセミナー」を４月11日に「Sea Japan 2024」展示会場内で開催し、ＭＴＩの鈴木英樹社長、川崎近海汽船の久下豊社長、商船三井内航の小林洋社長に…続き
2024年4月18日
ハパックロイドは16日、2030年までの新たな中長期戦略「ストラテジー2030」を公表した。コンテナ船事業を中核としつつ、新戦略では「Pureplay-Plus」を掲げ、ターミナ…続き
租税特別措置法（以下「措法」という）66の６以下の「外国子会社合算税制」（いわゆるタックスヘイブン対策税制）は、外国子会社の利益をその親会社の収益とみなして合算課税する制度である…続き
各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。８回目はＬＲⅠ型プロダクト船（パナマックス級）を取り上げる。
2024年３月の中東／日本航路の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）スポット運賃市況はおおむね上昇傾向となった。市場関係者によると、月間平均はトン当たり68.03ドル、日建て用船料に換算する…続き
（４月16日） ▼総務部課長（企画部課長）野垣知秀 ▼海事人材部課長（総務部課長）別所源樹
日本郵船グループの新日本海洋社と燃料アンモニアの供給契約を締結したＪＥＲＡ。加藤雄一郎ＬＣＦバリューチェーン統括部長は「長年、電力事業に尽力いただいてきた皆さまとアンモニアマルチユ…続き
ハパックロイドとシースパンは16日、１万100ＴＥＵ型コンテナ船５隻をメタノール燃料対応に改造すると発表した。改造は2026年第１四半期（１〜３月）から開始し、１隻当たり80〜9…続き
脱炭素時代の船舶用燃料の有力候補とされるアンモニアは、今年が実用化への大きなターニングポイントになる。技術面では今年、世界初のアンモニア燃料船が小型船分野で相次ぎ就航するほか、ア…続き
商船三井は17日、自動車船内への積み込みエリア・台数の予定入力・実績確認ができるシステム「J-CARPS」（ジェーカープス）の利用を今月から開始したと発表した。同システムは商船三…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は16日、ＬＮＧ二元燃料の１万800台積み自動車船４隻に、二元燃料エンジン「MAN B&W 8S60ME-GI」４基を受注したと発表した。…続き
洋上風力発電の浮体式構造物の製造を今後の軸として横須賀造船所で手掛ける方針に転換した住友重機械マリンエンジニアリング。「今後の市場規模や需要を検討した上で大きく舵を切りました。不透…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は今月下旬から来月上旬にかけて、北陸・東北・北海道／釜山航路「ＨＡＳ」と「ＢＮＸ」を改編する。「ＨＡＳ」で寄港していた秋田港を「Ｂ…続き
先週12日、海事展「Sea Japan2024」の展示会場で「内航ＤＸの限界と可能性について徹底討論」と題したパネルディスカッションが開催された。デジタル化を背景とした配乗基準見…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するドライバルク船社ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングは16日、同社株主に対し、ギリシャ船主ジョージ・エコノム氏が提案する取締役候補に反対し…続き
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