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2024年4月22日
進徳海運(広島県東広島市)の佐川明正社長は「小規模船主の生き残りに向けた1つの解は共同保有」と語る。船価が高騰し、将来の新燃料船も含め投資規模が拡大する中、複数船主との連携を対応…続き
2030年はコンテナ船社にとって1つの目標年となる。コンテナ船運航船腹量で300万TEUを超えるトップグループは、中核となるコンテナ船事業の競争力を維持しつつ、市況変動への耐性を…続き
英シップブローカー大手SSYの集計による今年3月末時点のバルカー新造発注残は1001隻・7718万2690重量トンで、昨年末比41隻増加した。パナマックス、ハンディマックスを中心…続き
韓国造船所は、LNG船の建造累計が500隻に達した。韓国産業通商資源部が18日発表した。サムスン重工業で建造した17万4000立方㍍型LNG船“Orion Spirit”が500…続き
海上技術安全研究所(海技研)は、6月24〜7月10日(土日を除く)に開催する「船舶海洋工学研修」の参加者を募集する。研修はウェビナー形式で実施する。 研修は、大学などにおける…続き
「業界全体として強くなるためにも、もっと海運・造船・舶用がフラットな形で連携できないか、と思っています」と三菱造船の北村徹会長。ヒントは欧州の客船だ。「ドイツのマイヤーベルフトなど…続き
MS&ADインシュアランスグループは、企業が事業活動による自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示することを促す「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の日本での…続き
韓国パンスターの日本法人サンスターライン(大阪市)は、高速船“PANSTAR TSUSHIMA LINK”を23日から釜山/厳原(対馬)航路に就航させる。17日明らかにした。すで…続き
マレーシアのMISC傘下のタンカー船社AETは17日、シンガポールのシンファー・グループとLNG二元燃料推進の新造アフラマックス・タンカー2隻の長期用船契約を締結したと発表した。…続き
経済産業省は17日、ルールづくりを主導・参加することで新市場創出に取り組んでいる「市場形成力」の高い日本企業として10社を公表し、川崎重工業を選定した。液化水素運搬船をはじめとし…続き
海事プレス社主催の「内航NEXTセミナー」にご登壇頂いたMTIの鈴木英樹社長。「久しぶりにMTIに戻ってきて造船所を訪問したり海外に出張したり、プライベートでは旅行によく出掛ますが…続き
スウェーデンのタンカー船社ステナバルクは18日、2006年建造のLNG船“Stena Blue Sky”をアジアの買い手に売却したと発表した。これにより同社のLNG船はゼロになっ…続き
韓国造船大手3社の造船・海洋(オフショア)部門の今年1〜3月の新規受注実績は計108隻・154億ドルで、前年同期比45%増(受注金額ベース、以下同)となった。年始の海洋プラントや…続き
住友商事の子会社の住商マリンは、数十年にわたる友好顧客である台湾企業との関係強化・発展に向けて、サービス機能の強化を進めている。取り組みの1つとして、日本人の台湾駐在に加えて、昨…続き
2024年港湾春闘は18日、第4回中央団体交渉を再開した。組合側が通告していた21日の24時間ストライキ(金沢港、七尾港を除く)は回避された。ただ合意には至らず、組合側は19日、…続き
「インドは毎日のように何かが起きるエキサイティングな国でした。多様性はある程度理解していたつもりでしたが、まったく別物でした」と振り返るのは、この3月までインドに駐在していた日本郵…続き
住友商事は15日、台湾東部沖地震の被災者の人道支援として日本赤十字社などを通じて、台湾住友商事と合わせて1000万円相当を拠出すると発表した。
TSラインズは5月1日~5日の間、香港・蛇口経由で華南地域に輸送する危険品および特殊コンテナのブッキング受け付けを休止する。今月17日発表した。中国の労働節に伴うもので、一般貨物…続き
ニホンケミカル(本社・広島県三原市、石田雅裕社長)は、全国8工場で鋼材の表面処理加工と、形鋼の切断・曲げ加工のサービスを提供している専業会社だ。日本造船所の新造船建造拡大と人手不足…続き
JERAはこのほど、インドの再生可能エネルギー事業者ReNew社との間で、グリーンアンモニアの製造プロジェクトに関する共同開発契約を締結した。19日発表した。 ReNew社は…続き
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