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2025年3月28日
日本の損害保険３社に現状や今後の展開などを聞く連載、損害保険ジャパンは、海上保険部船舶保険グループの廣瀬梨絵グループリーダーと大地亜紀子課長代理がインタビューに応じた。同社は、事…続き
国土交通省港湾局は26日、「第3回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催した。これまでの検討会での議論を踏まえ、昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応案の…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンは26日、2026年と27年に日本造船所で竣工するケープサイズ・バルカー2隻を新造整備すると発表した。買船オプション（PO）付きで新造用船する。ケ…続き
ダイキンMRエンジニアリングは、ヒートポンプ式舶用空調機「デッキユニット」の日本展開を開始する。先行して投入した中国造船市場でのフィードバックを反映し、操作パネルの改良を行ったほ…続き
（4月1日） ＜役員の異動＞ ▼専務執行役員業務管理本部長兼CHRO 土肥太郎＝新任 ▼執行役員安全統括部長兼安全企画部長（理事・九州支社長兼熊本営業所長）徳尾真信 ＜人事…続き
「ウクライナ侵攻以前は船齢20年を経過した中型タンカーは100隻強しかありませんでした。今日では解撤がされないため、300隻を超えています。わずか3年でです」と語るティーケイ・タン…続き
2019年2月、常務取締役兼今治支店長（二度目の今治支店長）の辞令を拝命し、今治地区全般（陸上も海上も）を統括することになった。 昔と今では船主経営も大きく変わってきている。…続き
高麗海運ジャパンは26日、メキシコ・マンザニーヨ向けのコンテナ船サービス「AMX」を5月から開始すると発表した。同サービスは既報のとおり、高麗海運を含めた7社で運航するもの。高麗…続き
米国のトランプ大統領は26日、日本を含む全ての輸入自動車を対象に25%の追加関税を課すと発表した。4月3日に発効する。邦船社の自動車船担当者によると、今回の発表を受けた自動車メー…続き
基幹労連の春季労使交渉（春闘）では、専業造船所で今年も高水準の回答が相次いでいる。賃金改善1万8500円の統一要求に対し、名村造船所は満額回答。今春闘の賃上げ額としては製造業トッ…続き
（4月1日） ▼イイノマリンサービス出向＜人事部付＞（経営監査室長）坂本和弘 ▼経営監査室長（イイノマリンサービス出向＜人事部付＞）大畑恵輔
バルチラはこのほど、年次総会を開いた。ホーカン・アゲネヴァルCEOは、「2024年は当社にとって記録的な年となり、受注高、営業利益、キャッシュフローの全てが過去最高を記録しました」…続き
海事産業の長期的な課題の解決に向けて取り組む国際非営利組織グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は、持続的な船員配乗に向けて必要な取り組みをまとめた「サステナブル・クルーイ…続き
ニッスイグループでトラック運送事業などを手掛けるキャリーネットは25、26の両日、プリンス海運が運航する八戸―川崎航路を活用したモーダルシフトのトライアルを実施した。今後、本格運…続き
発電大手JERAは27日、フランス電力会社EDFの子会社EDFトレーディング（EDFT）との間で、日本国内電力トレーディング事業の統合で合意したと発表した。グローバル燃料トレーデ…続き
日本財団は27日、LNGやアンモニア、水素を燃料とする新燃料船など、環境負荷低減船の建造資金を長期無利子で融資する貸付制度の来年度の募集概要を明らかにした。引き続き年間150億円…続き
（4月1日） ▼代表取締役社長・社長執行役員 栁澤晋一＝昇任 ▼常務取締役・常務執行役員＜担当：管理グループ、サステナビリティ経営＞ 齊藤順久＝昇任 ▼取締役＜非常勤、日本郵…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は26日、2025年春闘総決起集会を開催した。全国各地区の港湾労組がオンラインで参加し、春闘要求の実現に…続き
日本郵船とクヌッツェン・グループの合弁会社クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ（KNCC）は独自技術の常温昇圧（EP）方式で液化二酸化炭素（LCO2）を輸送する「L…続き
NSユナイテッド海運は27日、2025年3月期の期末配当予想を1株当たり125円（前回予想115円）に上方修正したと発表した。実施済みの中間配当を合わせた年間配当は1株当たり24…続き
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