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2025年4月2日
（4月1日） 経営における監督と執行の分離をはかり、より迅速かつ機動性の高い業務執行体制を構築するため執行役員制度を導入する。
「海運を担当するのは中国バブルだった2004年頃からなので、もう20年になります」と話すモルガン・スタンレーMUFG証券調査統括本部株式調査部の尾坂拓也エグゼクティブディレクター。…続き
中国交通運輸部がまとめた、中国港湾における2024年通年（1～12月）のコンテナ取扱量は、前年比7.0%増の3億3200万TEUとなった。沿海港が7.2%増の2億9160万TEU…続き
川崎汽船の五十嵐武宣新社長は1日、本社で就任あいさつを行った。持続的な成長に向け、変化への機敏な対応はもちろん、「変化を恐れず行動する勇気と情熱に加え、リスクと機会を冷静に見極め…続き
中東―中国航路のVLCCスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2025年第13週のWS（ワールドスケール）週平均が61.17となった。前週のWS64.92から軟化した。低…続き
中国船舶集団（CSSC）傘下の広船国際はこのほど、チャイナ・コスコ・シッピング・グループの多目的船・重量物船社COSCOシッピング・スペシャライズド・キャリアーズ（COSCOL：…続き
（6月下旬） ▼代表取締役専務取締役＜海運担当＞（専務取締役＜海運担当＞）藤川 仁 ▼取締役執行役員＜関連事業担当＞（執行役員＜関連事業担当補佐＞）長田 晋 ▼退任 取締役執…続き
「韓国と日本は最も隣接している国として緊密に協力してきました。港湾物流分野はその代表例で、今後もさらに緊密になるでしょう」と話すのは、釜山港運労働組合の朴竝槿委員長。「釜山港がグロ…続き
阪神国際港湾会社は1日から、2025年度の阪神港における集貨事業の募集を開始した。今年度は日本諸港利用促進事業を拡充し、モーダルシフト支援事業を新たに追加する。国内で陸送されてい…続き
日本郵船は4月1日に入社式を行い、曽我貴也社長が新卒・キャリア採用で入社した社員に対して、社会からの要請に応え、物流を止めないために活動してきた歴史を振り返り、「それこそが、“B…続き
ENEOSオーシャンの原油船以外の海運事業を承継する新会社NYKエナジー・オーシャン（NEO）が発足した。日本郵船は4月1日、新会社の株式の80%を取得し、NEOが発足したと同日…続き
総合重工で1日、入社式が開催された。各社の社長あいさつでは、「挑戦の精神」「困難に直面してもあきらめない姿勢」を新入社員に期待する声が多かった。 三菱重工業の伊藤栄作社長は、…続き
（4月1日） ▼取締役営業開発担当、社長特命事項＜先端技術開発担当＞・鈴与総合研究所物流研究所担当、DC・倉庫事業担当、働き方改革推進室・3PL事業推進室・第一DC事業部・第二D…続き
川崎汽船は4月1日付で陸上職42人、海上職10人の社員を迎えた。入社式で五十嵐武宣社長は「当社の強みをさらに磨き上げ、未来へとつなげる役割を担ってほしい。そのためには何事にも挑戦…続き
上組は3月31日、水素エンジン研究・開発やエンジン水素化コンバージョンなどを展開するi Labo社へ出資を行ったと発表した。出資額などは非公表としている。 i Labo社は、…続き
船舶管理業大手フリート・マネージメントを擁する香港のカラベル・グループは3月、子会社を通じて香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンに出資した。このほど本紙取材に対して…続き
海上技術安全研究所（海技研）は3月28日、海事クラスター共同研究「実海域実船性能評価（OCTARVIA）プロジェクト」で開発した船舶のライフサイクル燃費評価プログラム（OCTAR…続き
全日本海員組合と船主団体全内航の2025年度労働協約改定交渉が妥結し、1日に都内の海員組合本部で調印式を行った。3年連続の満額回答で、基準船員（標令34/35歳部員）で1万240…続き
海事調査会社シー・インテリジェンスが3月25日に公表した、今年2月のコンテナ船のスケジュール順守率は54.9%となった。前年同月比で1.8ポイント改善し、前月比では3.6ポイント…続き
飯野海運は1日、コーポレートサイトをリニューアルした。同社グループの企業理念や会社情報、事業戦略、新たな取り組みなどについて、より多くのステークホルダーに知ってもらい、快適に利用…続き
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