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2025年4月23日
栗林商船は22日、食品メーカーのシマダヤの貨物を海上モーダルシフトしたことで、トラックドライバーの拘束時間と環境負荷を削減したと発表した。いずれも陸送と比べて7割以上削減。両社は…続き
港湾労働組合は22日、第6回合同中央闘争委員会を開催した。第5次行動として、日本港湾における5月18日以降の全日曜日を対象とした24時間ストライキと、19日以降の無期限時間外拒否…続き
韓国のHD現代尾浦は16日、ギリシャ船主エヴァンゲロス・マリナキス氏のキャピタル・クリーンエネルギー・キャリア社向けに建造している2万2000立方メートル型の液化CO2輸送船（L…続き
今月17日に発表された米国通商代表部（USTR）による中国関連船への対抗措置では、対象となる“中国船社”に本社・親会社を香港などに置く会社も含まれることから、香港に本拠を置くドラ…続き
日本海事センターが22日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく今年2月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量…続き
阪九フェリーは21日、欠航中の“いずみ”を新門司―泉大津で無人車両のみ乗船の臨時便として運航すると発表した。22日の新門司発から運航を開始。通常便よりも航海時間が長くなる。 …続き
日本海事センターが22日に発表した、今年3月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比13.9%増の180万5271TEUとなった。10カ月連続の2ケタ増…続き
神戸舶用工業会は21日、第51回定時総会を開催した。2024年度事業報告、決算報告などを承認した。総会後の懇親会では、欠席した木下和彦会長（阪神内燃機工業社長）に代わって岡本圭司…続き
東ソー物流はこのほど、同社とコーウン・マリンの健康管理に関する取り組みが全国健康保険協会船員保険部発行の健康情報冊子『船員のための健康サポートBOOK Vol.4（2025.3）…続き
日本海事センターが22日に発表した、今年1月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比8.6%減の43万5993TEUとなった。中国・香港向けが19.6%減…続き
3月に就任した国土交通省関東地方整備局の森信哉副局長は4月22日、横浜市内で就任会見を行った。就任の抱負で、森副局長は「全国1割相当の面積に4割の人口と経済が集中する首都圏の重要…続き
アジア―北米コンテナ航路の欠便が今後、増えていく見通しだ。米国トランプ大統領による関税引き上げ施策の影響により、特にシェアが大きく、巨額の関税が課された中国発の米国向けコンテナ輸…続き
国土交通省港湾局はこのほど、3月14日に開催した「第3回循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）のあり方に関する検討会」の議事要旨を公表した。第3回では、「循環経済拠点港…続き
OOCLの親会社OOILは16日、新たなエグゼクティブダイレクター・最高経営責任者（CEO）に張峰（ZHANG Feng）氏が就任したと発表した。任期は3年間。陳揚帆（CHEN …続き
名古屋港管理組合は25日、第2回名古屋港長期構想検討委員会を開催する。今回は前回会合での意見と対応について紹介するほか、名古屋港長期構想の骨子案について議論する予定。 同組合…続き
◆この1カ月あまり、世界の海事都市であるロンドン、シンガポール、今治をそれぞれ訪れた。欧州・大西洋の大拠点であるロンドンは久しぶりの訪問だったが、海事に関してはブレグジットの影響も…続き
2025年4月22日
阪神国際港湾会社、商船三井、商船港運、三井E&S、iLabo、ユニバーサルエネルギー研究所は17日、阪神港コンテナターミナルにおける荷役機械高度化実証事業の現地実証を開始したと発…続き
興和がシンガポールに本社を持つ船主・オペレーター、ピューラス向けにアンモニア輸送船保有に参入する。興和はこれまでインドの財閥アダニ・グループ向けのケープサイズ・バルカーの事業など…続き
商船三井グループの中小型バルカー・チップ船・在来船・重量物船運航船社、商船三井ドライバルクの社長に4月1日付で就任した福井利明氏は本紙インタビューで、重量物輸送事業の強化や組織改…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、第22回目のマンスリーウェ…続き
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