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2025年6月3日
コンテナ船大手CMA-CGMの子会社のシーバロジスティクスは5月28日、完成車物流の強化に向けてRORO船を3隻、追加導入したと発表した。追加導入した船舶は5500台から7000…続き
御前崎港ポートセールス実行委員会は5月27日、御前崎港の利用促進を図るため「2025年度御前崎港視察会」を開催した。同港で港湾施設などを紹介したほか、船会社などによるプレゼンテー…続き
マースクは5月28日、チリの輸送会社ソトレーザーと提携し、南米全域を対象としたコンテナの陸上輸送に100%電気で走行する電気トラックを導入したと発表した。温室効果ガス（GHG）排…続き
◆「会社は給料を上げてくれているのに、手取りはそこまでではないんだよね」。先日会った学生時代の先輩の言葉だ。昇給しても税金や社会保険料も上がるため、実際に手元に残る金額が想像よりも…続き
2025年6月2日
（4月1日） ▼MOL Ocean Bulk Pte. Ltd.（鉄鋼事業群第二ユニット海外第一チームリーダー）南保 州 ▼Global Maritime Resources …続き
邦船大手が5月8日までに発表した2025年度通期経常利益予想は、日本郵船が2550億円、商船三井が1500億円、川崎汽船が1050億円の計5100億円だった。邦船大手の近年の好業績…続き
ワンハイラインズは5月29日、1万3100TEU型コンテナ船の命名式をサムスン重工業・巨済造船所で行ったと発表した。中国の家具メーカー美鹰家居集団（Meiying Househo…続き
飯野海運は今期に最終年度となる中期経営計画の業績目標の達成に向けて、ケミカル船事業の採算回復がカギを握る。今期は主力のケミカル船やガス船の市況軟化で減益を見込むが、大谷祐介社長は…続き
三菱造船は5月30日、長期技術ビジョン「Marine Future Stream」の最新版を公開した。重点開発分野として、船舶の脱炭素化や運航支援など従来からの技術メニューに加え…続き
三井住友信託銀行で船舶ファイナンスに関わる人材は、国内外の各拠点とグループ会社を合わせて総勢55人と規模が大きい。4月1日付で新設された船舶ファイナンス部の平野隆啓部長は「55人い…続き
（8月1日） ▼自動車船営業グループグループ長兼自動車船営業グループROROマーケティングチームチーム長（自動車船営業グループグループ長) 山田直輝 ▼出向：K LINE M…続き
日本船舶海洋工学会は5月29・30日に春季講演会を愛媛県松山市で開催した。商船三井の鍬田博文副社長と今治造船の藤田均専務取締役専務執行役員が特別講演を行った。鍬田氏は日本の海運・…続き
ウィルヘルムセン・グループがスタートアップなどへの投資を積極化している。「どのようにアーリーステージの世界と向き合い、理解していくかという挑戦の真っ最中です」と投資担当のナクル・マ…続き
国土交通省関東地方整備局は8月13日と14日の2日間、横浜港本牧ふ頭BCコンテナターミナル（BC2ゲート）で搬出入受付を行う全てのコンテナに関して、原則として新・港湾情報システム…続き
三井E&S造船は5月30日、同社の運航モニタリングサービス「Fleet Transfer」が、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の新造北極域研究船“みらいII”に搭載されることが…続き
海外の主要タンカー船社の2025年1～3月期決算は、原油船、プロダクト船、ケミカル船、ガス船分野のほとんどの船社が減収減益となった。運賃の低下による影響が目立った。ただし、好調な…続き
商船三井は5月、グループ会社の商船三井ドライバルクが運航する木材チップ船から、気候変動対策に活用される海洋観測装置「アルゴフロート」3台をチリ沖の海中に投入した。5月30日発表し…続き
（7月1日） ▼総務部部長委嘱を解く、常務取締役君島賢治 ▼IT・DX推進室室長＜理事相当＞（IT・DX推進室室長＜部長相当＞）安原常之 ▼総務部部長（総務部部長代理）市島英…続き
1～3月期のオンライン業績説明会で「新造船価格が高騰しているのは、市場を支える長期的なファンダメンタルズと、造船所のキャパシティ不足の両方が影響しています」と話した、バルカー船社ゴ…続き
商船三井、マークテック、リーテックリニューアブルエナジーソリューションズ、KDDI、エマルションフローテクノロジーズは5月30日、「リチウムイオンバッテリーの回収・資源循環の確立…続き
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