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2025年1月8日
政府は昨年末、2025年度予算案を閣議決定し、各省庁の船舶・艦艇の新規整備予算案が出そろった。防衛省は新規整備として新型護衛艦（FFM）3隻と潜水艦1隻、各種輸送船舶3隻の計7隻…続き
日本船主協会と日本造船工業会は7日、都内の海運ビルで新年賀詞交換会を開催し、海事関係者、関係省庁、国会議員が多数出席した。冒頭、船協の明珍幸一会長は「中東・紅海情勢などによる地政…続き
2024年は紅海情勢の悪化に伴う喜望峰経由への迂回や、想定以上の荷動き増加により、コンテナ船市況が堅調に推移した。一方で今年は、コンテナ船社アライアンスが再編されるほか、米国にお…続き
日本自動車工業会の集計による2024年11月の自動車輸出台数（新車、KD車を含む）は前年同月比8.2%減の36万6938台で、7カ月連続の前年同月比マイナスとなった。24年1〜1…続き
（1月1日） ▼港湾局付・即日辞職（大臣官房技術審議官＜航空局担当＞）田中知足 ▼大臣官房技術審議官＜航空局担当＞（近畿地方整備局副局長）魚谷 憲 ▼近畿地方整備局副局長（鉄…続き
欧州の重量物船社ジャンボとSALヘビーリフトのアライアンスに米国の多目的船社インターマリンが加わり、船隊規模約50隻の「JSIアライアンス」が昨年3月発足。「インターマリンは南北ア…続き
タンカーブローカー有志による第21回の合同新年賀詞交歓会が6日夕刻に都内の海運ビルで開催された。 会を主催したのは、アトラス、ジェイタンカース、チャートシッピング、千代田用船…続き
▼2025年は（グループ経営計画）「BLUE ACTION 2035」フェーズ1の最終年度となり、2026年度から始まるフェーズ2の詳細を設計していく大変重要な1年になる。当社グ…続き
英国の調査会社クラークソンズ・リサーチはこのほど発表した2024年の海運市場レポートの中で、同年の世界の海上荷動きが前年比2.4%増の126億4300万トンになったとの推計を示し…続き
中国船社の山東港口航運集団（SPGS、日本総代理店＝日本通運）は1日付で、社名を「山東遠洋海運集団股份有限公司（英名＝Shandong Marine Corporation）」に…続き
檜垣造船は7日、NYKバルク・プロジェクト向けに建造していた1万3500重量トン型ツインデッカー貨物船4隻シリーズを完工したと発表した。3～4番船にはJFEスチールのグリーン鋼材…続き
日本舶用機関整備協会は2月13日、舶用機関整備事業者を対象に、外国人技能実習生などの受け入れに関するWEBセミナーを開催する。 セミナーでは、外国人技能実習制度や特定技能制度…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）グループで就航船向けサービスを手掛けるIMC。「バラスト水処理装置の搭載ブームの時は、忙しかったですね」と原田朋宏社長は振り返る。機器手配からエ…続き
2024年は新造コンテナ船の就航ラッシュに伴い、世界のコンテナ船の運航船腹量が大きく増加した。海事調査会社アルファライナーのデータによると、今年1月1日時点のコンテナ船の稼働隻数…続き
北海道ガスは7日、苫小牧東港で新たなLNG基地の整備を検討すると発表した。将来的な水素・eメタン導入などを見据えた北ガスグループのカーボンニュートラル拠点として検討する方針で、北…続き
内海造船は12月25日、因島工場でLNG二元燃料1万5600総トン型フェリー“さんふらわあ かむい”を完工した。商船三井グループ向けに建造している2隻シリーズの1番船で、内海造船…続き
国土交通省港湾局は1月15日、港湾手続きなどを電子化するプラットフォーム（PF）「サイバーポート」に関するウェブセミナーを開催する。今回はインターネット上のブラウザ画面を操作する…続き
「遅ればせながら、関東運輸局として1月6日にXのアカウント（@mlit_kanto_unyu）を開設することになりました」と話すのは国土交通省の藤田礼子関東運輸局長。近年、港湾運送…続き
▼私たちは2020年度から2023年度にかけて前中期経営計画「FORWARD 2030」を強力に推進してきた。この計画では、2030年のありたい姿を「収益性と社会性を兼ね備えた企…続き
沖縄県の石垣島と台湾の基隆を結ぶ国際定期フェリー航路の開設に向けた動きが着実に進んでいる。新法人「商船やいま」が昨年9月に設立され、船舶の売買契約も11月に行われた。「やいま」は…続き
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