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2024年2月20日
日本郵船が海外船主から用船する自動車船“Galaxy Leader”が2023年11月19日に紅海でイエメンの武装組織フーシ派に拿捕されてから３カ月が経過したが、依然として本船と…続き
クルーズ客船の発注回復に期待感が高まっている。クルーズ客船大手カーニバル・コーポレーションとドイツの客船建造大手マイヤー・ベルフトはこのほど、ＬＮＧ二元燃料推進の18万総トン型の…続き
ダイハツディーゼルはこのほど、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の津事業所で建造された、ダイハツディーゼルの舶用デュアルフューエル（ＤＦ）機関「6DE23DF」搭載のＬＮＧ燃料…続き
上海国際港務集団（ＳＩＰＧ）によると、上海港の１月のコンテナ取扱量は前年同月比18.4％増の450万2000ＴＥＵとなった。１月実績として過去最高を記録した。400万ＴＥＵを上回…続き
日本海事センターは19日、都内で第33回海事立国フォーラムを開催した。「海事産業の強化を展望する」をテーマに、海事産業強化法施行後の進捗状況を確認するとともに、同法律の具現化のた…続き
韓国の舶用衛星通信機器メーカー、インテリアン・テクノロジーズはこのほど、最新鋭の衛星通信端末「ARC-M4 Block 1」について米国海軍に納入、運用を開始したと発表した。電子…続き
今治造船が丸亀工場の新社屋建設に着手した。まずは工作向けの新社屋の建築工事に着工し、2025年１月末完成を予定している。 グループの生産・設計の拠点である丸亀に工作用の新社屋…続き
函館どつくは16日、函館市と「災害時における応急復旧等に関する協定」を締結したと発表した。函館市の地域に災害が発生した場合、市と協力して、円滑な被災者支援を行う。 災害発生時…続き
◆2022年にピークアウトしたバラスト水処理装置やＳＯｘスクラバーの既存船へのレトロフィット需要。工事の受け皿となる世界中の多くの修繕ヤードが需要を見込み、活発な設備投資を行った。…続き
2024年2月19日
邦船各社は現地鉄鋼メーカーとの合弁や長期輸送契約などを通じ、インドのドライバルクマーケットでのプレゼンス向上に取り組んでいる。インドでは現地に拠点を置き、日本人駐在員や現地のロー…続き
海事法律事務所の雨宮総合法律事務所は、弁護士業務と共に研究・教育などの業界貢献活動に力を入れている。雨宮正啓弁護士は早稲田大学大学院法学研究科の社会人向け修士課程プログラム「国際海…続き
川崎汽船は３月から４月にかけて組織改編を実施する。内容は次の通り。 ▼３月１日付で先進技術グループに「新規事業管理室（New Project Management Divis…続き
年明けの新造船マーケットでは、大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）をはじめとした新造成約が相次いだほか、日本シップヤード（ＮＳＹ）が新開発の９万2000重量トン型バルカー、アンモニア燃料の４…続き
オリックスによる三徳船舶の買収は、日本の船主業界でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が増えていく起点になるかもしれない。今回の買収は創業社長の死去に伴う代替わりのタイミングで実行されたが…続き
名古屋港管理組合がこのほど公表した、名古屋港の１月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同月比5.0％増の19万4040ＴＥＵだった。輸出は7.5％増の９万5701…続き
小川総合法律事務所（東京都中央区）は、日本を代表する老舗の海事専門法律事務所の一つ。その前身は吉田清三弁護士（故人）が1924年（大正13年）に神戸で設立した「吉田精三法律事務所…続き
（３月１日） ▼企業法務リスク・コンプライアンス統括グループ長兼法務グループ長兼法務グループ経営法務チーム長（企業法務リスク・コンプライアンス統括グループ長兼法務グループ長）旭聡…続き
ノルウェーのバルカー船社ウェスタンバルク・チャータリングの2023年通期（１～12月）業績は、売上高が前年比31％減の11億1763万ドル、営業損益が1220万ドルの赤字（前年は…続き
ドゥルーリーが15日に発表したコンテナ船運賃指標（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比１％減の3733ドル／ＦＥＵとなり、続落した。旧正月に入り運賃市況は落ち着…続き
ナブテスコの舶用カンパニーは、新製品の船速馬力制御装置「テレグラフ エージェント（TELEGRAPH AGENT）」を、日本郵船が所有する“原町丸”に搭載し、実用化に向けた実証試…続き
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