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2025年7月31日
米国上場のギリシャ系バルカー船主セーフバルカーズは28日、2007年日本造船所建造の8万2300重量トン型パナマックス・バルカー“PEDHOULAS LEADER”を1250万ド…続き
CMA-CGMグループが29日に発表した今年4～6月期決算は、当期純利益が前年同期比21.2%減の5億2100万ドルとなり、4四半期ぶりに減益となった。コンテナ船を中心とした海運…続き
シナジー・マリン・グループはこのほど、船舶管理部門の共同CEOにヴィカス・トリヴェディ氏を任命したと発表した。トリヴェディ氏はグループのタンカーとガス船部門を率いるほか、ドライバ…続き
川崎汽船はこのほど、カタールのドーハに駐在員事務所を開設した。30日に発表した。従来から拠点を置くドバイの中東事務所に加えて、新設したドーハ事務所で、エネルギー資源輸送事業をはじ…続き
日系企業の東南アジアでの新規事業立ち上げを支援するプラットフォームであるJSIPは8月27日と28日、オンラインカンファレンス「DECODE 2025」を開催する。シンガポール、…続き
中国交通運輸部が28日に公表した今年1～6月の中国港湾におけるコンテナ取扱量は、前年同期比6.9%増の1億7298万TEUとなった。沿海港が7.1%増の1億5227万TEU、内陸…続き
商船三井がフィリピンで運営する商船大学、MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー （MMMA）は今月、日本の商船高等専門学校5校との国際交流プログラムの発展、協力を進めていくた…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）はこのほど、格付け会社S&Pグローバル・レーティング（S&P）から信用格付け「BBB＋（アウトルック：ステイブル」を取得したと発表…続き
国交省港湾局は24日、サイバーポートで危険品関連書類を電子化し、危険品関連の手続きや業者間のやりとりを効率化する「危険品機能」のトライアル運用を開始した。サンドボックス環境限定で…続き
国土交通省は28日、2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会の第4回会合を開催した。3回目に引き続き、さまざまな分野の有識者からのプレゼンテーションが行われ、今回は通運…続き
国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施している「第18回海洋立国推進功労者表彰」について、5人・1団体の表彰を決定…続き
山縣記念財団は24日、「2025年山縣勝見賞」の贈呈式を都内で開催した。論文賞が齊藤学氏著『作業素質検査および操船シミュレータを用いた操船者のノンテクニカルスキル向上教育訓練に関…続き
全国知事会は23日と24日、青森県青森市で全国知事会議を開催した。その中で「2026年度国の施策ならびに予算に関する提案・要望」を示し、港湾整備に関しては国際コンテナ戦略港湾や国…続き
相互運輸の社長に28日付で八尋由紀代表取締役会長が就任し、会長と兼務する。柴田智典代表取締役社長は同日付で退任した。
◆秘湯巡りが好きで、時間とお金に少し余裕があると、あちこちの温泉を訪ね歩いている。ある時、ひなびた山の宿の湯船で、隣にいた見知らぬ女性が話しかけてきた。「どこから来たの?」。温かい…続き
近年は地方港と国内主要港を結ぶ内航コンテナ船による国際フィーダー航路が拡充されてきた。一方で、足元では複合的な要因により、内航コンテナ船のスケジュールの維持に苦慮している。加えて…続き
2025年7月30日
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、商船三井が運航業務を担う予定の北極域研究船“みらいⅡ”に搭載される作業艇「しろくま」のロゴマークの募集を開始した。商…続き
日本郵船が2018年にドライバルク事業本部内に設置した不定期船グループの運航規模が現在約110隻になり、船型の内訳はケープサイズ60～70隻、パナマックス45隻程度となっている。…続き
韓国のサイバーセキュリティスタートアップ企業サイター（CYTUR Inc.）と、パートナー企業の楽天シンフォニーが開発した船舶のサイバーセキュリティ支援ソリューション「CYTUR…続き
海事産業で働く20～30代の若手世代が中心に集う「Next Generationの会（NG会）」。2000年代半ば、わずか数人の勉強会から始まったこの会は、ゴルフ大会や懇親会を通じ…続き
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