日付を指定して検索
～
まで
該当記事：191,557件（101～120件表示）
2025年6月13日
日本郵船は、6月7～8日にモナコで開催された国連海洋会議の公認イベントである「Blue Economy & Finance Forum」に日本の海運会社で唯一参加した。同社の河野…続き
海洋産業研究・振興協会は11日、2025年度定時総会後の懇親会を都内で開催した。国会議員や関係省庁などの関係者、会員企業などが多数出席した。 冒頭に清水琢三会長があいさつし、…続き
◆6月2日～6日にかけてノルウェー・オスロ近郊で行われた国際海事展「ノルシッピング2025」を訪れた。2019年の同展示会以来6年ぶりの欧州の展示会で、コロナ禍を挟んでどのように雰…続き
2025年6月12日
大村秀章愛知県知事は会見で名古屋港湾水素化プロジェクトに触れ、「愛知県のCO2発生量のうち2分の1は工業港でもある名古屋港周辺です。名古屋南部工業地帯には巨大な製鉄所があり、化学工…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は、昨年末に2024～28年度を計画期間とする中期経営計画を公表した。新たな中計では、最終年度の28年度に横浜港でコンテナ貨物取扱量340万TEU…続き
（7月1日） ▼監査役（出光興産基礎化学品部構造改革担当部長）栗本裕一＝新任 ▼常務取締役＜総務部管掌＞（取締役＜総務部管掌＞）笹田 淳 ▼取締役＜船舶部管掌＞（取締役＜船舶…続き
NSユナイテッド海運は、リスク管理を適切に行いながら継続的な発注を行っていく考えだ。山中一馬社長は「先々を見越した時に、船価が高値圏から急激に下がっていく可能性はかなり低い。コス…続き
新造船市場で中国造船所が台頭する中、特に日本の船主をはじめとした有力船主から受注実績を伸ばしている中国の民営造船所を中心に建造設備や実績などのデータ・動向を改めて整理する本シリー…続き
経済産業省は10日、GEベルノバと官民協力枠組み（フォーカスグループ）を立ち上げたと発表した。サプライチェーン構築、エネルギーセキュリティ、イノベーションなどの重要課題について継…続き
出光タンカーは7月1日付で機構を変更する。総務部に「人事課」を、船舶部に「海技事業開発課」を新設する。 「人事課」の新設は、中長期的な視点で働き方改革の柱となる人材戦略・育成…続き
日本郵船は11日、同社の法務部門がトムソン・ロイターグループの国際的な法律専門誌「Asian Legal Business（ALB）」主催の賞でファイナリストに選出されたと発表し…続き
日本シップヤード（NSY）は、ギリシャ船主ドライデル・シッピング（旧メドウェー・シッピング&トレーディング）から6万4000重量トン型バルカー1隻を受注した。ドライデル・シッピン…続き
日本製紙連合会が集計した2024年末時点の国内製紙会社の木材チップ専用船隊（長期契約と期間1年程度までの短期契約）は前年末比横ばいの61隻だった。24年は既存船1隻が返船された一…続き
「造船各社は数年先まで手持ち工事を確保されるなど、明るい兆しが見え始めている一方で、造船現場に目を向けると、操業回復とともに労働災害が顕在化しています」と日本造船協力事業者団体連合…続き
東京港運協会の鶴岡純一会長は10日、都内で港湾功労者10人を表彰した。鶴岡会長は祝辞で「東京港がわが国を代表する港湾として目覚ましい発展を遂げたのも、ひとえに現場の厳しい環境の中…続き
マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズは10日、バッテリー式ターミナルトラクターを供給する中国のサニーマリンと、将来的な供給に関する合意を締結したと発表した。AP…続き
アラブ首長国連邦（UAE）アブダビを拠点とする海運会社アル・シール・マリンはこのほど、コモディティトレーダーのBGNグループ傘下のBインターナショナル・シッピング＆ロジスティクス…続き
中国現地紙によると、旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は、同国船社の山東遠洋海運集団から9万5500重量トン型バルカー2隻を受注したようだ。2隻の契約総…続き
川崎汽船は11日、SOMPOアセットマネジメントが運用する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の2025年の構成銘柄に選定されたと発表した。12年8月の運用開始以降、川崎…続き
海上技術安全研究所（海技研）は26日、400m水槽において、統合水槽試験システム（IRIS）を使った模型船の波浪中試験を公開する。一般の参加者を募集している。 水槽試験のデジ…続き
大
中
