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2024年10月17日
四国ドック（香川県高松市）が四国フェリー（香川県高松市）向けに建造していた1360総トン型フェリー“第三しようどしま丸”（=写真）が11日、就航した。高松/土庄（小豆島）航路を運…続き
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）ら首脳が来日中のアルセニオ・ドミンゲス国際海事機関（IMO）事務局長と15日に都内で会談し、GHG（温室効果ガス）排出国際規制の早期採択…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運は、日本貨物鉄道（JR貨物）と神奈川臨海鉄道の列車を利用し、横浜・本牧−宇都宮間で、日産自動車の輸入自動車部…続き
洋上風力発電の初期調査などを行う海洋地質調査事業に参入した川崎汽船グループ。「われわれの知見を活かすことができます」と話す川崎汽船の明珍幸一社長。国内ではグループ会社のオフショア・…続き
中東／中国航路のVLCCスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2024年第41週のWS（ワールドスケール）週平均が58.69となった。前週の平均WS55.79から上昇した…続き
気候変動問題をはじめ海事産業の長期的な課題の解決に向けて取り組む国際的な非営利組織グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は15〜17日に東京で年次サミットを開催している。海…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が10月14日に公表した、韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、前週に…続き
次世代原子力技術「溶融塩高速炉（MCFR）」の船舶・海洋分野への展開を目指している英国コアパワーのミカル・ボー最高経営責任者（CEO）が16日、都内で記者会見を開いた。技術確立や…続き
電源開発（Ｊパワー）は15日、東京大学と共同で日本の地形に適した新たな着床式基礎「フレキシブル・トリパイル」を考案し、特許を取得したと発表した。同技術は基礎の底版部に角鋼管や鋼板…続き
ロッテルダム港のAPMターミナルズ・マースフラクテⅡは2028年に、コンテナターミナルへ陸上電力供給設備を導入する。ロッテルダム港湾公社が14日、APMターミナルズやエネコとクリ…続き
阪神内燃機工業は15日、2025年3月期通期の単体業績予想を、売上高は前期比39%増の134億円（前回発表は130億円）に上方修正する一方で、営業利益が18%減の4億5000万円…続き
東洋建設は15日、英ソイル・マシン・ダイナミクスの海底ケーブル埋設機の調達を決定したと発表した。調達費用は約40億円。東洋建設は洋上風力向けのケーブル施工に関する取り組みを進めて…続き
福岡市港湾空港局が15日公表した、博多港の7月の国際コンテナ取扱量は、前年同月比12.3％減の6万5988TEUだった。4カ月連続で減少した。輸出は13.2％減の3万164TEU…続き
古野電気は15日、2025年２月期通期連結業績予想を、売上高が前期比7%増の1230億円（前回発表は1170億円）、営業利益が69%増の110億円（同65億円）、経常利益が41%…続き
アクセラロンは14日、舶用エンジン大手の韓国のHD現代重工業エンジン機械部門との過給機ライセンス契約締結から40周年を迎えたと発表した。両社は今後も、生産面に加え、環境規制への対…続き
日本舶用工業会（日舶工）は若手技術者の人材育成の一環として、9月25日〜27日の2泊3日の日程で「次世代海洋エンジニア会2期生（NGMEA 2nd gen：Next Genera…続き
◆主要P&Iクラブによる来保険年度（2025年2月〜2026年1月）に向けた顧客との交渉準備が本格的にスタートする時期となった。近年、保険料の引き上げなどの財務改善策を推進し、多く…続き
2024年10月16日
トルコ有数の海運グループであり、3つの造船所を運営し、35隻以上の船舶を運航しているベシクタシュ・グループ。その一角を担うベシクタシュ・シップヤードは、グループ全体で6つのドック…続き
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）は9日、同会の文書委員会が初の自律運航船に関する船舶管理契約書「AUTOSHIPMAN」を策定したと発表した。 AUTOSHIPMANは…続き
「令和10（2028）年度までに貿易プラットフォーム（PF）を通じてデジタル化された貿易取引の割合を10%とする」。経済産業省が今年6月に発表した貿易手続きデジタル化に向けたアク…続き
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