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2024年1月10日
▼国際海上コンテナ輸送は一時の混乱も収まり、サプライチェーンも正常に稼働している。これに関連して国土交通省では「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置した。20…続き
— 九州大学で学んだとお聞きしました。 「15年ほど前、九州大学で３年半学び、重油の燃焼特性の分野で博士号を取得しました。同大学名誉教授の高崎講二先生に師事しました。日本で最…続き
主要コンテナ船社は、昨年１年間で運航規模を拡大した。今年１月時点での上位15社の運航船隊は、１年前と比べて約８％増加した。特に運航船腹量を拡大しているのは１位のＭＳＣで、自社船と…続き
アストモスエネルギーは９日、農畜産残渣の有効活用によるカーボンクレジット創出事業への参画を発表した。農畜産系残渣物を、燃料や肥料、バイオマス原料などの有価物にアップサイクルする機…続き
デンマークとインドの両国は、持続可能なエネルギーソリューションに関する協力関係を強化するための「グリーン燃料アライアンスインド（ＧＦＡＩ）」イニシアティブを発表した。デンマークに…続き
商船三井は９日、能登半島地震の被災者の救援、被災地の復興のため1000万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。また、商船三井グループの役職員による募金活動を行い、集まった…続き
コンテナ取扱量世界トップの中国・上海港の2023年実績は過去最高を更新した。上海国際港務集団（ＳＩＰＧ）によると、2023年のコンテナ取扱量は前年比3.9％増の4915万8000…続き
内閣府海洋政策推進事務局は12月27日、海洋状況表示システム「海しる」を活用した小中高生向け自由研究コンテスト「海しる自由研究コンテスト」の表彰式を行った。計６作品が表彰された。…続き
神戸市港湾局によると、神戸港の2023年10月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は前年同期比12.0％減の17万4890ＴＥＵだった。前月、６カ月ぶりにプラスに転じ…続き
飯野海運は能登半島地震の被災地域の人々の救援や被災地の復興に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じて600万円の災害義援金を寄付することを決めたと発表した。また、グループ役職員に…続き
国土交通省港湾局は12月22日、「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」の第６回新規登録事業者として港湾関係企業など16者を追加するとともに、第７回新規登録事業者の募集を開始すると発…続き
神奈川倉庫協会は５日、横浜市内で新年賀詞交換会を開催した。あいさつに立った田留晏会長は「倉庫業界では、人口減少による労働力不足、デジタル化、働き方改革への対応などさまざまな課題が…続き
神戸港を中心とした兵庫県港運関係12団体は５日、2024年合同賀詞交歓会を神戸ポートピアホテルで開催した。代表して兵庫県港運協会の久保昌三会長があいさつに立ち、「未来への扉を開く…続き
ＯＯＣＬは５日、２万4188ＴＥＵ型コンテナ船“OOCL Valencia”が就航したと発表した。同船は12隻シリーズの７番船で、南通中遠海運川崎船舶工程（ＮＡＣＫＳ）で建造され…続き
◆元日を襲った能登半島地震の揺れを感じたのは関西の自宅でだった。テレビをつけると、日本海沿岸は赤や黄色で点滅して、大津波警報が出されており、アナウンサーは「東日本大震災を思い出して…続き
2024年1月9日
邦船大手３社の社長は2024年の社内向けの年頭あいさつで、能登半島地震と羽田空港航空機衝突事故の被災者・犠牲者に対するお見舞いと復興への祈りの言葉を述べたうえで、今年の課題として…続き
2024年のドライバルク市況について、多くの市場関係者は用船料の年間平均が昨年水準を上回ると予想している。エネルギー価格の高騰による一般炭需要の増加やボーキサイトを含むマイナーバ…続き
日本郵船は５日、日本海洋事業とのコンソーシアムで、船員や洋上風力発電の作業員を育成する訓練センター「風と海の学校 あきた」を４月に秋田県立男鹿海洋高等学校内で開所すると発表した。…続き
「コロナ禍で物流が国際的に止まったことで、経済の流れが大きく変わりました。海運を中心とした物流と、われわれの生活は切っても切り離せません。港の活性化を図り、物流がスムーズに回るよう…続き
安全弁専業メーカーの福井製作所は、世界で開発が進む大型液化水素運搬船向けを見据えた安全弁を開発し、このほど日本海事協会（ＮＫ）の実圧・実温試験に合格した。同社は世界初の液化水素運…続き
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