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2024年12月25日
国土交通省は24日、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間とりまとめと、海技教育機構（JMETS）の中期的なあり方に関する検討会の5つの論点に対する方向性の骨子を発表した。中…続き
韓国の釜山港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.2%増の199万8100TEUとなった。2カ月連続の増加となった。輸出が6.2%減の44万4569TEU、輸入が5.7%減の…続き
函館どつくは23日、北海道科学大学と進めている新たなタイプの藻場造成ブロックの共同研究で、実験場の運用を函館造船所内で開始したと発表した。ブルーカーボン推進に寄与する技術として、…続き
海上保安庁と日本DMORTは23日、海上での事件や事故の被害者とその家族への支援のため、連携協定を締結した。同日、締結式を行った。これにより、被害者家族に対する精神的支援をはじめ…続き
ドゥルーリーが12月15日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指数（IACI）は、FEU当たり934ドルとなり、前回発表の11月30日比で8%増となった。上昇はクリスマスシーズンを…続き
国土交通省は20日に開いた同省の諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会で11月に開かれた船員派遣事業等フォローアップ会議について報告し、船員派遣事業者の監査結果を公表した…続き
国土交通省港湾局は18日、「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」の初会合を開催した。能登半島地震の教訓などを踏まえ、港湾BCP（事業継続計画）策定ガイドラインの改訂と広…続き
山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第73集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文＝郷古達也・山縣記念財団理事長 ＜研究論文（査読付き）＞ ▼「海上交通管制の機…続き
名古屋港管理組合がこのほど公表した、名古屋港の11月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同月比5.7%減の21万926TEUだった。輸出が6.8%減の10万895…続き
川崎汽船は世界的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）」の「Asia Pacific Index」の構成銘柄に14年…続き
大阪港振興協会は20日、特別講演会「物流2024年問題を含めた物流環境変化と新たな輸送手段の可能性」を開催した。地表や水面を滑空するように低空で飛行する表面効果翼船（WIG）やヤ…続き
格付け会社ムーディーズは20日、ハパックロイドの信用格付けを従来の「Ba2」から「Ba1」に引き上げた。ハパックロイドが同日発表した。2010年にムーディーズによる格付けが始まっ…続き
◆国際エネルギー機関（IEA）はこのほど公表した石炭需要レポートで、2024年の世界の石炭荷動き（輸入）が前年比2%増の15億4500万トンとなり、前年に引き続き過去最高になると予…続き
2024年12月24日
国際コンテナ戦略港湾政策が新たなフェーズに入った。今年は、国土交通省の「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」で、2024年度からおおむね5年間で取り組むべき施策の方…続き
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、9月に発表した上組との物流事業での資本提携について「両社が展開する事業や顧客基盤の親和性は強いと考えている。両社の強みを生かして、補完…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の20日付は、前週末比1230ドル安い9244ドルだった。ケープ市況は19日に8945ドルを付け今年最安値を更新。約15カ月…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は23日、来年1月1日付で廣瀬崇常務執行役員が社長に就任する人事を発表した。廣瀬氏は船舶営業が長く、JMUとしては前身のユニバーサル造船とアイ…続き
（1月1日） ▼商船・海洋・エンジニアリング事業本部呉事業所長 杉森正英
「忘年会の時期になりましたが、お酒の席は以前に比べて数は減りましたね。もちろんお客さんのところには積極的に訪問していますが」とはマルクラ・ジャパンの池田高司代表取締役。顧客との関係…続き
＜金融機関（社名五十音順）＞ 静岡銀行 国際金融部長 大村亮氏 千葉銀行 執行役員法人営業部長 伊藤信一氏 横浜銀行 ソリューション営業部長 隅達也氏 ＊ ＊ ＊ アンカ…続き
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