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2024年1月19日
米国・ロングビーチ港の2023年通年（１～12月）のコンテナ取扱量は、前年比12.2％減の801万8668ＴＥＵとなった。前年との比較では２ケタ減となったが、コロナ前の2019年…続き
商船三井と商船三井ロジスティクス（ＭＬＧ）は18日、ケニアの医療用品大手、Revital Healthcare（ＥＰＺ）と、同国モンバサ経済特区での医療用品・医薬品の物流センター…続き
関東旅客船協会は新年賀詞交歓会を横浜市内で18日に開き、山﨑潤一会長（東海汽船社長）が2022年４月に起きた知床遊覧船事故を受けた海上運送法等の一部改正について、事業者が新たな安…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するドライバルク船社ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングは17日、リン鉱石を積載してアデン湾を航行していた５万5255重量トン型ハンディマック…続き
近畿舶用工業会は17日、大阪市内で賀詞交歓会開催した。中谷晴信会長（大阪電機工業社長）は冒頭、能登半島地震と羽田空港事故に関して哀悼の意とお悔やみを表した後、「日本経済は人材不足…続き
キプロス船主キャスター・マリタイムのタンカー事業がスピンオフし設立されたトロは16日、アフラマックス／ＬＲⅡ型タンカー１隻の売却契約を締結したと発表した。 対象船は2005年…続き
マースクとハパックロイドによる長期業務提携「ジェミナイ・コーポレーション」は、今年第４四半期（10〜12月）に最終的なサービススケジュールを公表する予定だ。他方でハパックロイドが…続き
日本海事協会（ＮＫ）は18日、ＥＵ排出量取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）の対応について取りまとめた「海運ＥＵ−ＥＴＳ対応に関するＦＡＱ」第２版を発行したと発表した…続き
今治造船は18日、能登半島地震災害の被災者救済や早期復旧を目的に、義援金と日本赤十字社活動資金として計1000万円を寄付したと発表した。
日本港運協会が17日に明らかにした日本港湾における今年度の年末年始例外荷役（2023年12月31日〜24年１月４日、元日除く）実績は、外航・内航の合計で762隻となった。前年度と…続き
日本郵船は2023年12月に自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）フォーラムに参画した。また、今月９日にＴＮＦＤアーリーアダプト宣言に参画した。18日発表した。ＴＮＦＤは…続き
郵船ロジスティクスは昨秋以降、得意とする自動車関連貨物で緊急需要を取り込んだ。日本発米国向けで自動車部品の航空スポット輸送、完成車の海上コンテナ輸送を実施し、物量を伸ばした。３年…続き
ＳＩＴＣインターナショナルホールディングスは10日、厦門港務控股集団と戦略的提携における枠組み協定を締結した。11日発表した。また、提携プロジェクトの一環として、11日から厦門港…続き
ワンハイラインズは２月27日～３月12日までの間、アジア域内航路「ＪＴＳ」の日本発台湾向け輸送で、カーボンオフセットサービスを提供する。今月17日発表した。台湾炭権交易所（ＴＣＸ…続き
郵船ロジスティクスは17日、Ｊ２プロサッカーチーム・ロアッソ熊本を運営するアスリートクラブ熊本と、2024シーズンの同チームのオフィシャルパートナー契約を更新したと発表した。昨年…続き
◆本紙新年号で掲載した、日本造船工業会の金花芳則会長とのインタビューの中で、地政学リスクがもたらす構造変化として「世界中のどこで何をするのが経済合理性の観点で最もメリットがあるか、…続き
2024年1月18日
中国市場は2000年代初頭の「資源爆食」から大きく拡大し、海運マーケットにも多大な影響を与えてきた。商船三井の橋本剛社長は「爆発的な成長はほぼ終わった」とみるが、一方で、「絶対規…続き
ＷｉｎＧＤは、アンモニア燃料焚き主機「X-DF-A」とメタノール燃料焚き主機「X-DF‐M」の開発を並行して進めている。また、ＬＮＧ焚き主機「X-DF」向けの可変圧縮比機構「ＶＣ…続き
国土交通省海事局は「海上運送法等の一部を改正する法律」一部改正が今年４月１日から施行されることを受け、改正内容などを解説するオンライン説明会を開催する。オンライン説明会は今月26…続き
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