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2024年8月20日
国際物流プラットフォーム（ＰＦ）を開発・運営するWillboxと、海上コンテナのトラッキングサービスを展開するMonCargo（モンカルゴ）は19日、データ連携を開始したと発表し…続き
横浜港は、デジタル技術の活用により船舶の航海を最適化し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を目指す「ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム」に参画した。日本港湾として初の参画となる。…続き
商船三井は、米国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）社が作成する「ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数（ＷＩＮ）」の2024年度の構成銘柄に、昨年度に続き継続…続き
商船三井は19日、秋田・山形県豪雨災害被災者の救援と被災地の復興のために500万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。あわせて、商船三井グループの役職員による募金活動を行…続き
船舶の沖待ちを無くし、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を目指す「ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム」に、日本港湾として初めて横浜港が参画した。ブルー・ヴィスビーのコーディネータ…続き
シーメンス・ガメサはこのほど、台湾・台中のナセル工場で14ＭＷ風車のナセルの生産を開始したと発表した。同工場では台湾の海龍洋上風力発電プロジェクト向けに73基のナセルを供給する予…続き
◆代替燃料で航行する次世代自動車船の竣工が本格化している。日本郵船はこれまでにＬＮＧ燃料自動車船８隻を建造し、50％出資する欧州近海自動車船社のＵＥＣＣ運航船も合わせると13隻にの…続き
2024年8月19日
優秀な船員を輩出する大島商船高等専門学校。「大手海運会社に就職した卒業生がときどきいい車に乗って学校にやってきます。在校生たちにとっては、いいな、俺もなりたいなと刺激になっています…続き
米国船級協会（ＡＢＳ）は、ＩＭＯ（国際海事機関）のガイドラインや国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）の統一規制（ＵＲ）が発表される以前から、サイバーセーフティに関するガイドラインや自主要…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）オペレーターの集約が深まってきた。15日、ＶＬＧＣ船社最大手のＢＷ・ＬＰＧ（本社＝シンガポール）がジョン・フレドリクセン氏のＬＰＧ船社アバンス・ガスのＶＬ…続き
新造船市場では中国造船所の影響力が年々高まっており、2023年は中国が年間受注量で60％、建造量で53％（いずれもＩＨＳマークイット統計）と多大な市場シェアを占めるまでになった。…続き
ロイド船級協会（ＬＲ）とコアパワーは15日、第４世代原子炉を使用した原子力コンテナ船の実現に向けて、共同規制評価研究を開始したと発表した。マースクも同研究に参画する。脱炭素化に向…続き
ドイツのターミナルオペレーターＨＨＬＡが14日に発表した2024年上半期（１〜６月）の決算は、売上高が前年同期比4.6％増の７億6030万ユーロ、ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前…続き
アングロ-イースタンは13日、欧州の洋上風力発電支援船大手ウィンドキャットと提携し、コンストラクション・サービス・オペレーション・ベッセル（ＣＳＯＶ）のテクニカル管理、船員配乗管…続き
2024年度通期経常利益予想を期初の1350億円から2200億円へ上方修正した川崎汽船。山鹿徳昌取締役専務執行役員はオンライン決算説明会で、「当社の中期経営計画では26年度の経常利…続き
インド各地で造船所の再稼働や新設の計画が浮上している。同国政府による造船・修繕産業の強化政策が背景にあり、世界的な新造船用の船台不足も後押ししているようだ。 コチン造船はこの…続き
ゴーラーＬＮＧはＦＬＮＧ（浮体式ＬＮＧ生産設備）事業で液化能力の規模を2030年までに２倍以上に拡大する計画だ。15日の決算発表の中で事業方針を明らかにした。既存の２隻に加えて、…続き
ギリシャ船主ダイアナ・シッピングの子会社オーシャンパルが発表した2024年上期（１～６月）業績は、売上高が前年同期比34％増の1242万ドル、営業損益が977万ドルの赤字（前年同…続き
日機装は14日、同社の研究開発拠点である日機装技術研究所（東京都東村山市）内に、新研究棟を建設することを決めたと発表した。総工費は約124億円で、2027年５月に竣工、同年６月に…続き
韓国のＬＳグループ傘下で海底ケーブル敷設事業などを手掛けるＬＳマリンソリューションはこのほど、洋上風力支援船を保有・運航する台湾の東方風能と、韓国の洋上風力発電所の建設支援に関す…続き
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