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2024年11月27日
JX石油開発はベトナム国営石油会社ペトロベトナムとエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に協賛し、10月30日にベトナムのダナン市でCCS（CO2回収・貯留）ワークショップ…続き
関東運輸局は22日、「中小造船業・舶用工業経営技術講習会」を開催したと発表した。今年度の講習会は「造船所における労働安全衛生に係る取組み」をメインテーマとして実施した。 講習…続き
◆「中国は4割バッターどころか、5～7割バッターになった」。ある造船所の関係者の話で、国別の造船所の受注・建造シェアを野球の打率で例えたものだ。日本のプロ野球でのシーズン最高打率が…続き
2024年11月26日
栗林商船グループでは、昨年からグループ合同研修を実施している。栗林広行常務取締役は「私自身もグループ会社の皆さんと直接触れ合えるいい機会になっています」とメリットを語る。「当社グル…続き
— 過去1年の自動車船マーケットの評価は。 「船腹が非常にタイトな1年で、これまでで最も厳しかったのではないか。滞船が豪州、メキシコ、欧州などのさまざまな地域でわれわれが経験…続き
栗林商船グループは社員のエンゲージメント向上に力を入れている。2022年に発足した人材開発部の主導でグループ9社横断での社員研修を実施。グループ各社の垣根を越えた交流を促進するこ…続き
IoTソリューションプロバイダーのオーブコムはこのほど、ドライコンテナの火災や不正開封、損傷を検知する最新のソリューションを発表した。コンテナ内のセンサーによるモニタリング機能を…続き
中国造船業の新造船受注が急拡大する中、その「実現性」に関心が寄せられている。休眠設備の再稼働や新工場建設によって建造能力を高めた造船所が、大量に受注を獲得していることも多く、これ…続き
国土交通省中部運輸局は、海運事業者と船員志望者のマッチングを目的とした「めざせ！海技者セミナー in 静岡」を静岡市で12月14日に開催する。場所は清水マリンターミナル（静岡県静…続き
日本郵船はオオノ開發と共同で「未来志向型グリーン船舶リサイクル」の事業化を通じた循環型経済と脱炭素化の推進を目指す。オオノ開發が愛知県知多市に所有するドライドックを活用し、年間約…続き
国土交通省港湾局は、循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）（仮称）のあり方に関する検討会を立ち上げ、28日に初会合を開催する。循環資源に関する物流ネットワークの拠点とな…続き
米NASDAQに上場するバルカー船主ユーロドライは21日、中国の南通象嶼海洋装備に6万3500重量トン型ハンディマックス・バルカー2隻を新造発注したと発表した。船価は総額で718…続き
設計システム大手の英アヴィバ（AVEVA）は、船舶の設計と実運航の間のデータ連携の重要性を指摘する。新燃料船など高度化する船舶では設計・建造・運航の相互のデータ活用が重要になると…続き
（12月1日） ▼製鉄原料グループ調査役＜船長＞（海上＜船長＞）井上真一
「物流の2024年問題の年となり、物流が特に話題になっています。おかげさまで鉄道輸送は少しずつ増加しております」と話すのは、神奈川臨海鉄道の鈴木健一常務取締役。鉄道輸送の特性につい…続き
（12月1日） ▼参与八戸支社長（理事八戸支社長）大坪真二
全日本マリンサプライヤーズ協会が開催した懇親会であいさつに立った深田雄理事長（富士貿易社長）は、「ロシア・ウクライナ紛争、紅海での商船への攻撃などがあり、世界経済は予断を許さない状…続き
国土交通省所管の独立行政法人海技教育機構（JMETS）傘下の船員教育機関、海技大学校（兵庫県芦屋市）は時代の要請に合わせて教育・訓練コースや受け入れ対象を広げている。2025年度…続き
室蘭市と室蘭港湾振興会、室蘭商工会議所は22日、都内で室蘭港利用促進懇談会を開催した。昨年10月に開設した室蘭—青森間のフェリー航路の活用状況など、近況を報告。洋上風力発電や、に…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の22日付は、前週末比4999ドル安い2万1778ドルだった。3週ぶりに反落した。 ケープサイズの航路別の用船料気配値は…続き
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