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2026年3月16日
コスコシッピングホールディングスはこのほど、1万6000TEU型のメタノール二元燃料コンテナ船“COSCO SHIPPING LILY”の命名を行ったと発表した。揚州中遠海運重工…続き
川崎汽船は12日夕刻、個人投資家を主な対象としたオンライン方式の会社説明会を開催し、芥川裕代表執行役専務CFOが事業環境、中期経営計画の進捗、株主還元などを説明した。成長を牽引す…続き
JFEエンジニアリングは洋上風力発電向け基礎製造事業を本格化している。岡山県笠岡市に整備したモノパイル製造工場では量産体制を整え、2月に秋田県男鹿市・潟上市・秋田市洋上風力発電事…続き
日本の造船業支援の動きについて「非常に前向きに受け止めています。日本の造船所は長年にわたり世界の造船業の中核を担っており、とりわけバルカーでは高品質かつ燃費効率の高い船舶を納期通り…続き
中国船舶集団（CSSC）傘下の上海外高橋造船は、スエズマックス・タンカーを相次いで受注している。海外紙によると、ギリシャ船主のベナジー・マリタイムからスエズマックス・タンカー2隻…続き
OOCLの親会社OOILが12日に発表した2025年通年（1～12月）決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が、前年比41.3%減の15億1348万ドルだった。コンテナ船市況の悪…続き
商船三井さんふらわあは13日、同社が運航するフェリー全10隻に、衛星通信サービス「Starlink」を活用した船内Wi-Fiサービスを導入した。通信の安定性を向上させることで乗船…続き
韓国の海洋・オフショアサービス企業スカイオフショア（本社・釜山）は今年1月に日本支社を設立し、洋上風力を中心とする日本の海洋開発の支援に乗り出す。同社は、海洋・オフショア、再生可…続き
韓国国会は12日、対米投資を推進するための特別法を可決した。昨年の関税交渉の過程で米国造船業に1500億ドル（約20兆円）を投資することで合意していたが、この実行に向けた制度的基…続き
上組は4月1日付で、「CVC開設準備室」を「CVC事業室」に改称する。既存事業を起点とした新領域の開拓をこれまで以上に加速させるため、スタートアップ企業を対象としたコーポレート・…続き
商船三井マリテックスの講師がこのほど、英ノーティカル・インスティチュート（NI）からダイナミック・ポジショニング（自動船位保持装置、DP）インストラクターとしての認定を受けた。今…続き
イタリアの客船建造大手フィンカンチェリは3日、バイキング・クルーズから3万総トン級の客船2隻を受注したと発表した。2隻はフィンカンチェリのパレルモ造船所で建造し、2030～31年…続き
港運労使間で長年の懸案となっている産別最低賃金の統一回答問題について、東京高等裁判所は12日、日本港運協会による中央労働委員会の命令取り消し請求に関する控訴を棄却した。東京高裁は…続き
発電大手JERAは12日、第3管区海上保安本部と災害時の復旧活動の迅速化に向けた相互協力に関する協定を締結した。 災害でJERAの火力発電所の周辺道路が寸断された場合に、同保…続き
ドライバルク部門を主力とした主な海外船社の2025年通期（1～12月）業績は、24年後半から25年前半にかけて市況の上値が重かったことや定期ドック費用の増加などを背景に、一部を除…続き
ロサンゼルス港の2月のコンテナ取扱量は、前年同月比2.9%増の82万4323TEUだった。2月実績として過去2番目に多い水準となった。実入り輸出は6.9%増の11万6633TEU…続き
日本郵船は13日、オープンハッチ船48隻を運航するノルウェー船社サガウェルコを100%子会社化すると発表した。同社には日本郵船が欧州子会社を通じて50%出資している。合弁パートナ…続き
国土交通省は13日、イラン産原油を輸送するタンカーを対象とした損害保険契約等に関する施行令の一部改定が同日閣議決定されたと発表した。同施行令はタンカーの保険金額の水準などを考慮し…続き
関西電力、JR西日本、日本貨物鉄道（JR貨物）、NTT、NTTアノードエナジー、パナソニック、川崎重工業、川崎車両、北酸、井本商運、神戸製鋼所、NIPPON EXPRESSホール…続き
旭タンカーは3月4日、内航タンカーが航行中に漁船と衝突する事故を想定した船陸合同訓練を実施した。同社の安全管理規程と安全管理マニュアルに基づき、衛星ブロードバンドインターネットサ…続き
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