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2025年8月1日
大洋電機のマリンエンジニアリング部の発足から5年が経過した。竹内晃執行役員マリンエンジニアリング部長は「環境意識の高まりを背景に地方自治体で電気推進船に置き換える動きが活発化してお…続き
このほど就任した日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は、造船、舶用機器業界などを含むに日本の海事産業の競争力向上に取り組む方針を示した。米国トランプ政権の自国海事産業復権政策…続き
イタリアのエンジニアリング大手サイペムと、英国の海洋エンジニアリング大手サブシー7が合併に向けた正式に契約を締結した。このほど、2社が発表した。合併後の社名は「サイペム7」とする…続き
（10月1日） ▼安全管理グループマネジャー（安全管理グループ海務チームマネジャー）齊藤哲也
今年10月に愛媛県今治市で日本・欧州・中国・韓国の主要造船所首脳が集まる「JECK造船首脳会議」が開催されるのを前に、7月24日に今治国際ホテルで4極の実務者が集まる準備会議が開…続き
ハパックロイドは8月中旬から、ポーランドを基点とする欧州域内コンテナ航路「PEX」を改編する。新たに同社とマースクによるジェミニ・コーポレーションでハブと位置付けるドイツのヴィル…続き
＜座談会出席者＞ 【第1世代幹事】三井住友海上火災保険 船舶航空営業部西日本営業部長（東アジア・東南アジア地域営業統括兼務） 前田祐一朗氏 【第2世代幹事】矢野海運 専務 矢野…続き
飯野海運の2025年4～6月期決算は、営業利益が前年同期比58%減の23億円、経常利益が66%減の22億円だった。ケミカル船やドライバルク船の市況軟化や、大型ガス船における一部船…続き
中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループが大規模新造整備を継続して進めている。同グループの中遠海運発展は7月29日、21万重量トン型バルカー10隻とアルファルト船…続き
上海錦江航運（集団）は2025年上期（1～6月）決算で、親会社株主に帰属する当期純利益が、前年同期比で約2.5倍（145.9%～155.3%増）の7億8000万元（約1億868万…続き
OPECプラスが9月から原油生産量を大幅に増産することが見通される中、プロダクト船社スコルピオ・タンカーのジェームズ・ドイル経営企画責任者は「最近竣工した原油船の多くはプロダクト船…続き
（10月1日） ▼安全管理グループを「海技人材グループ」と「安全管理グループ」の二グループへ分割する。 ▼子会社のNSユナイテッドマリンサービスで鋼材・プラントなどの積み付け計…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）とJFEエンジニアリングは7月31日、横浜港南本牧ふ頭で国内港湾初となる大型ガントリークレーン（GC）の遠隔操作化にかかる実証実験を開始すると発表…続き
栗林商船は7月31日、同社グループの大和運輸が、丸一鋼管と同社の構内作業・一次輸送を担う平岩運輸の2社と連携し、大阪―東京での鋼管輸送を、2024年4月から海運モーダルシフトへ全…続き
（8月1日） ▼インハウス船舶管理会社統合プロジェクトチームプロジェクトマネージャー＜海上安全部副部長兼務＞（自動車輸送事業群自動車輸送営業ユニット副ユニット長）井上和夫
三井海洋開発（MODEC）は、浮体式洋上風力発電システム「iTLP2-FOWT」に関する基本設計承認（AiP）を米国船級協会（ABS）から取得した。7月31日発表した。風車本体を…続き
別項のとおり、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループの舟山中遠海運重工（COSCO舟山）は、同グループの中遠海運発展から21万重量トン型バルカー6隻を受注した。…続き
日本郵船は2024年度の国内外主要連結子会社を含めた同社グループの温室効果ガス（GHG）排出データをウェブサイトで開示した。7月31日に発表した。国際的な算定、開示基準のGHGプ…続き
韓国のハンファオーシャンは7月29日、上半期（1～6月）決算発表会見でLNG船の新造需要が今年も継続するとの見通しを示した。要因として米国の輸出プロジェクトの増加と、蒸気タービン…続き
日本自動車工業会の集計による2025年6月の自動車輸出台数（KD車を含む新車）は前年同月比1.9%増の36万9707台で、2カ月連続の前年比プラスとなった。今年1～6月の累計輸出…続き
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