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2025年11月4日
川崎市はこのほど、今年度の川崎港のコンテナ貨物補助制度の申請の受け付けを再開したと発表した。荷主や船社などを対象とした「2025年度川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度」や、中小企…続き
政府は3日付で、2025年秋の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は321人。海事関係の主な受章者は次のとおり（敬称略）。 【旭日章】 ＜旭日小綬章＞ ▼中塚俊嗣（元伊勢…続き
◆好不況の波が大きい造船業にとって新造船の受注のタイミングとともに難しい判断の1つとなるのが、設備投資だ。設備投資が大きな償却負担となるため、業績の厳しい不況下では、設備投資コスト…続き
（11月30日） ▼退任 取締役・北村 徹 （12月1日） ▼取締役（MHI下関エンジニアリングスペシャリスト・エキスパート）竹田祐幸＝新任
2025年10月31日
（11月1日） ▼神戸支部部長補佐（契約第1部部長補佐） 石井 誠
「舶用に限らない、新たなビジネスができないかと模索しています」と話す、JRCSエンジニアリング・シンガポールの植田康弘ゼネラルマネージャー。「シンガポールは成熟しつつあると感じます…続き
ENEOSエクスプローラはこのほど、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、ペトロベトナム（PVN）、ギソン2パワーと、ベトナムでのCCS（CO2回収貯留）事業立ち上げに向…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートと日本シップヤード（NSY）、今治造船、正栄汽船は28日、今治国際ホテルでメタノール二元燃料レディの8000TEU型コンテナ船6隻の建造契約を締結…続き
国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG）の規制枠組みの採択の結果次第で、新造整備の進展への期待もあった新燃料船。これまでの新燃料船の新造整備状況をみると、既存船で3%未満、…続き
日本海事協会（NK）は29日、膜分離法による船上二酸化炭素（CO2）回収貯蔵装置を想定した「船上CO2回収貯蔵装置ガイドライン」第2.0版を発行したと発表した。膜分離法を用いた同…続き
中東―中国航路のVLCCスポット運賃市況が急騰した。市場関係者によると、29日付のワールドスケール（WS）は128.61となり、前日のWS98.17から約30ポイント上昇した。低…続き
この間、ケミカル船の新造発注が進んでこなかった背景の1つとして「売船に向けた懸念もあると思います。代替燃料の二元燃料船を導入しても、リプレース時期に代替燃料が普及しているかは見通し…続き
荷主や物流事業者など十数社で構成される企業連合は、今年度も東京港における海上コンテナ貨物のオフピーク搬出入プロジェクトを行う。11月4日から12月中旬ごろまで実施する予定としてお…続き
国土交通省総合政策局が28日に発表した7月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比6.3%減の2474万トンだった。トンキロベースでは7.4%減の123億4300万ト…続き
日本郵船グループのドライバルク船社の旭海運（川口浩社長）はこのほど、船内インターネットを各船員の居室でも利用できるようネット環境を整備したと発表した。これまでは船内インターネット…続き
山口県下関市のJRCSが、「もし日本から船が消えたら?」という問いを起点に、地元の統計や現場データを自社で集めて教材化した参加型の出前授業を地元小学校で展開している。動画やクイズ…続き
志布志港ポートセールス推進協議会は29日、都内で「志布志港ポートセミナー」を開催した。セミナー冒頭に登壇した鹿児島県の藤本徳昭副知事は、塩田康一知事のあいさつを代読し、「志布志港…続き
「国際港湾協会（IAPH）は創立70周年を迎えましたが、次の70年、未来の港湾の発展に向けては、優秀な人材を港湾業界に呼び込んでいく必要があります」と話すのはIAPHのパトリック・…続き
北米主要11港の8月のコンテナ取扱量は、前年同月比1.7%増の498万TEUとなった。西岸港湾全体では前年同月実績を下回ったものの、ロサンゼルス港とロングビーチ港は単月で90万T…続き
デンマークの不定期船運航大手ノルデンは28日、2025年通期の利益予想を1億～1億4000万ドルに上方修正した。前回予想は7000万～1億3000万ドル。年初来合計22隻の船隊を…続き
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