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2025年1月30日
国土交通省港湾局は31日午後、新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会を開催する。 同検討委員会は昨年2月に最終とりまとめを公表したが、各施策の確認・検証や政策目標の…続き
飯野海運と電源開発（Jパワー）は29日、2016年建造の8万5000重量トン型石炭専用船“YODOHIME（よどひめ）”への円筒型風力帆（ローターセイル）搭載を完了したと発表した…続き
世界の新造船建造量が回復している。S&P Global Market Intelligence（IHSマークイット）の新造船データに基づく統計の速報値によると、2024年…続き
戸田建設の中井智巳執行役員は横浜市臨海部での洋上風力による電力供給に向けた検討に関する覚書の締結式で、「（海上パワーグリッドの）伊藤社長から風車を浮かべればあとは何とかするという心…続き
海技教育機構（JMETS）と東洋建設は29日、海技大学校講堂（体育館）のネーミングライツ契約の調印式を開催した。JMETSは昨年9月に船員教育と航海訓練環境の向上を目的として、所…続き
韓国船社HMMはこのほど、企業価値向上に向けた新たな計画を発表した。2030年までに年間平均売上成長率9%、3年平均のROE（自己資本利益率）4%の達成を目指す。また、今後1年以…続き
ダイハツディーゼルは、親会社のダイハツ工業によるダイハツディーゼルの保有全株式（発行済株式の35.29%）売却の経緯について明らかにした。昨年春に親会社が売却意向を示したのを受け…続き
鉄鋼業から造船の社長に転身した、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の灘信之特別顧問。「呉出身で、社長就任後の最初のあいさつは呉事業所の“大和”のドックでした。じいさんと親父が海軍…続き
韓国造船大手3社の受注残が高水準で推移している。各社のIR資料によると、2024年12月末時点の３社の受注残は計740隻で、2023年末時点比21隻の増加となった。年末時点での受…続き
国土交通省は船員不足の解消に向け、快適な海上労働環境を形成するための措置を講ずるよう船舶所有者に促す仕組みを導入する。28日の交通政策審議会海事分科会で、国交相から諮問された船員…続き
タイのレムチャバン港の2024年のコンテナ取扱量は、前年比7.7%増の955万4673TEUとなった。輸出が7.7%増の478万1536TEU、輸入が7.8%増の477万3138…続き
重量物船社ビッグリフト・シッピングはこのほど、日本における代表者に梁志成氏が就任したことを明らかにした。これに伴い、前任の菊地健一氏は顧問に就任した。
ハパックロイドは27日、エジプトのポートサイドとアドリア海諸港を結ぶコンテナ船サービス「ADX」を3月末から開始すると発表した。マースクとの長期業務協定「ジェミニ・コーポレーショ…続き
中国のウィンコンマリンエンジニアリングが開発した、エネルギー効率管理（EEM）と予知保全管理（PHM）を行うシステム「D-VesselKeeper EEM and PHM」が、革…続き
パナマのルイス・ロケベル海事庁（AMP）長官兼海務大臣が28日に日本船主協会を表敬訪問した。船協が29日に発表した。ロケベル長官は日本船主協会の明珍幸一会長らと面談した。 冒…続き
マースクは、Hacobuが提供する配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」を導入し、荷主50社とサプライヤー30社の海上コンテナのトラック輸送データを一元管理している。同…続き
ナロックはこのほど、日本海事協会（NK）から、労働・安全・環境での国際的基準であるHSEマネジメントシステムの鑑定の更新審査を受け、国内ロープメーカーとして初めて「グレードⅠ」を…続き
コンテナ船社などで構成される世界海運評議会（WSC）は23日、海運・物流・貿易業界として複雑化する世界貿易に対応した通関の改革を求める共同声明を発表した。声明では、欧州連合（EU…続き
中国民営造船大手の新時代造船は、ギリシャ船主プレアデス・シッピングから7万3500重量トン型のLR1型プロダクト船を追加受注したようだ。プレアデスが同社のホームページの船隊リスト…続き
国土交通省近畿地方整備局と近畿運輸局、大阪港湾局は2月4日、第6回「大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会」を開催する。 国際コンテナ物流拠点となる大阪港・夢洲地区では、今春に開…続き
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