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2024年2月20日
（４月１日） ▼社長付（中部支店長）星 康嗣 ▼人事総務部長兼安全環境室副室長（コーポレート本部人事総務部長）大野稔明 ▼情報システム部長（コーポレート本部情報システム部長）…続き
日本船主協会が開催した恒例の環境セミナー。環境委員会委員長の廣瀬隆史副会長は「2002年以降、環境安全に関する情報の提供を目的にほぼ毎年セミナー開催しています」とし、今回は業界の関…続き
大阪港湾局（大阪府分）の2024年度予算案は、前年度比0.3％増の122億2500万円となった。一般会計は12.1％増の54億4000万円、港湾整備事業・特別会計は8.9％増の6…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は15日、ＩＭＯ（国際海事機関）に対し、シップリサイクル条約における法的矛盾を解消するように要請したと発表した。シップリサイクルに関する国際…続き
中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループの造船所、中遠海運重工はこのほど、中国石油パイプラインエンジニアリング向けのＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵再ガス化設備）改造工…続き
シンガポールのコンテナ船社シーリード・シッピングは１日、アラブ首長国連邦のドバイに新たな代理店事務所を開設した。７日発表した。中東およびアフリカ、欧州、アジアといった各地域を結ぶ…続き
日本郵船が海外船主から用船する自動車船“Galaxy Leader”が2023年11月19日に紅海でイエメンの武装組織フーシ派に拿捕されてから３カ月が経過したが、依然として本船と…続き
クルーズ客船の発注回復に期待感が高まっている。クルーズ客船大手カーニバル・コーポレーションとドイツの客船建造大手マイヤー・ベルフトはこのほど、ＬＮＧ二元燃料推進の18万総トン型の…続き
ダイハツディーゼルはこのほど、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の津事業所で建造された、ダイハツディーゼルの舶用デュアルフューエル（ＤＦ）機関「6DE23DF」搭載のＬＮＧ燃料…続き
上海国際港務集団（ＳＩＰＧ）によると、上海港の１月のコンテナ取扱量は前年同月比18.4％増の450万2000ＴＥＵとなった。１月実績として過去最高を記録した。400万ＴＥＵを上回…続き
日本海事センターは19日、都内で第33回海事立国フォーラムを開催した。「海事産業の強化を展望する」をテーマに、海事産業強化法施行後の進捗状況を確認するとともに、同法律の具現化のた…続き
韓国の舶用衛星通信機器メーカー、インテリアン・テクノロジーズはこのほど、最新鋭の衛星通信端末「ARC-M4 Block 1」について米国海軍に納入、運用を開始したと発表した。電子…続き
今治造船が丸亀工場の新社屋建設に着手した。まずは工作向けの新社屋の建築工事に着工し、2025年１月末完成を予定している。 グループの生産・設計の拠点である丸亀に工作用の新社屋…続き
函館どつくは16日、函館市と「災害時における応急復旧等に関する協定」を締結したと発表した。函館市の地域に災害が発生した場合、市と協力して、円滑な被災者支援を行う。 災害発生時…続き
◆2022年にピークアウトしたバラスト水処理装置やＳＯｘスクラバーの既存船へのレトロフィット需要。工事の受け皿となる世界中の多くの修繕ヤードが需要を見込み、活発な設備投資を行った。…続き
2024年2月19日
邦船各社は現地鉄鋼メーカーとの合弁や長期輸送契約などを通じ、インドのドライバルクマーケットでのプレゼンス向上に取り組んでいる。インドでは現地に拠点を置き、日本人駐在員や現地のロー…続き
海事法律事務所の雨宮総合法律事務所は、弁護士業務と共に研究・教育などの業界貢献活動に力を入れている。雨宮正啓弁護士は早稲田大学大学院法学研究科の社会人向け修士課程プログラム「国際海…続き
川崎汽船は３月から４月にかけて組織改編を実施する。内容は次の通り。 ▼３月１日付で先進技術グループに「新規事業管理室（New Project Management Divis…続き
年明けの新造船マーケットでは、大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）をはじめとした新造成約が相次いだほか、日本シップヤード（ＮＳＹ）が新開発の９万2000重量トン型バルカー、アンモニア燃料の４…続き
オリックスによる三徳船舶の買収は、日本の船主業界でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が増えていく起点になるかもしれない。今回の買収は創業社長の死去に伴う代替わりのタイミングで実行されたが…続き
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