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2024年2月27日
ＣＭＡ-ＣＧＭが23日に発表した2023年通年（１〜12月）決算は、親会社株主に帰属するグループの当期純利益が前年比85.4％減の36億4000万ドルだった。コンテナ船の市況下落…続き
（４月１日） ▼設計生産システム革新室担当 代表取締役専務執行役員＜技術設計本部長委嘱＞・田中義雄 ▼総務部長 常務執行役員＜関連企業室・情報システム室担当＞・小川 太 ▼常…続き
日本海事協会（ＮＫ）は洋上風力発電の分野で発電プロジェクトの計画から建設、Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）に至るまで、各種認証や第三者評価・検証のトータルソリューションを提…続き
三菱重工業は22日、グループ会社である三菱重工マリンマシナリの新社長に、４月１日付で松永勝秀取締役（写真）が昇格する役員人事を発表した。堀俊明社長は取締役に就く。 【まつなが・…続き
久福汽船（広島県尾道市）の山根近社長は本紙インタビューで、今後の生き残りには変化対応力が重要との認識を示す。同社自身も内航から外航に進出し、船隊規模を増やし、タンカーやＴＣ（定期…続き
大阪港湾局は、来年開催される大阪・関西万博の会場となる夢洲で、交通を円滑化させる対策に取り組んでいる。万博工事期間中や会期中は、万博関係の車両や工事車両とコンテナ車などの物流車両…続き
東京汽船は新規のＣＴＶ案件として、ひびきウインドエナジーの運営する「北九州響灘洋上ウインドファーム」で新造ＣＴＶ（洋上風力発電交通船）２隻を運航する。 長期にわたりＯ＆Ｍ（オ…続き
洋上風力作業船事業を手掛けるシンガポール企業のサイアン・リニューアブルズはノルウェー造船所ヴァルドにＳＯＶ（サービス・オペレーション・ベッセル）１隻を新造発注し、シーメンスガメサ…続き
日本政策投資銀行（ＤＢＪ）と、船舶・航空機ファイナンス専門会社ＦＰＧ ＡＩＭは22日、機関投資家などを対象に海事産業の脱炭素化に向けた資金需要をテーマとしたセミナーを都内で開催し…続き
日経平均株価が先週約34年ぶりに史上最高値を更新した中で、邦船社の株価も軒並みリーマン・ショック後の最高値を更新した。これに伴い各社のＰＢＲ（株価純資産倍率）が改善し、川崎汽船と…続き
川崎汽船と石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）、日揮ホールディングス、ＪＦＥスチールによる、マレーシアＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）事業化に向けた日本起点のＣＣＳバリューチェーン構築共同検討に…続き
ＵＫＰ＆Ｉクラブはこのほど、2024年度保険契約の更新が完了、加入トン数が前年同時期に比べて200万総トン増加したと発表した。既存メンバーだけでなく新規メンバーの確約もあり、加入…続き
◆港の取材においては、グーグルマップが必ずしも信頼できないなと感じた。先日、ＳＩＴＣの日中定期航路を歓迎するセレモニーの取材で茨城港・常陸那珂港区を訪れた。会場は北ふ頭の外貿地区。…続き
2024年2月26日
船舶管理会社大手のノルウェー・ＯＳＭマリタイム・グループとシンガポール・トームグループが昨年５月に合併して発足したＯＳＭトーム。船舶技術管理、乗組員管理、その他関連する海洋サービ…続き
ベッセルズ・バリューのデータによると、自動車船の世界全体の新造発注残（2024年以降竣工予定船）は195隻で、既存船788隻に対する発注残の割合は25％と、１年前から８ポイント上…続き
■小型バルカーは再参入の動きも 新造船市場のボリュームゾーンとなる中小型バルカーでは現在も、従来燃料油でＥＥＤＩ（エネルギー効率設計指標）フェーズ３に対応した最新の省エネ船…続き
韓国船社ＨＭＭは21日、国際環境非営利団体ＣＤＰから、2023年の気候変動指数で「Ａマイナス」の評価を獲得したと発表した。同社は2022年に「Ｂ」スコアを獲得していたが、改善した…続き
日本船舶技術研究協会（船技協）は３月12日、塗装工程の自動化・デジタル化に関する研究開発事業の成果報告会を実施する。塗装工程の改善に向けて開発した検査機器や塗装機器を展示、紹介す…続き
「海運業界の多くのお客様から、脱炭素化に対して、今のエンジンがそのまま使えるバイオ燃料への期待が多く聞かれています」と赤阪鐵工所の阪口勝彦社長。同社は既に自社４ストローク機関でのバ…続き
左合総合法律事務所（東京都中央区）は、岡部・山口法律事務所（現：山口総合法律事務所）の左合輝行弁護士と赤塚寛弁護士が独立する形で2022年７月に発足した。 岡部・山口法律事務所は…続き
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